300字以内で事件概要と続けてコメントをそれぞれ書きます。

政府は27日、東京都内で日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を開催し、労働基準監督署の残業指導運用の見直しを含む取りまとめ案を大筋で了承しました。労働基準法に基づき、特別条項付き三六協定で月最大100時間未満の残業が法律上可能ですが、労基署は現状、特別条項に関わらず一律で月45時間以内とする指導を行っています。この運用を見直し、柔軟性を持たせる案が提示されました。また、AIや半導体など17分野を対象としたリスキリング推進が議案に含まれ、夏に策定される成長戦略へ反映される方針が示されました。

今回の提案は、短期的な便益に目を奪われ、長期的な社会の毒に目をつぶる危険性をはらんでいます。労基署が残業の伸縮性に関して現場の実態を踏まえた柔軟な対応を考慮することには一定の合理性があるものの、今回の動きが長時間労働の常態化を助長しかねないという懸念は否めません。

本制度はそもそも過労死を防ぎ、働く人の健康と生活を守るため存在しています。現状の「一律指導」がもたらしている安全弁を廃するのであれば、その代替措置として、労働者の健康被害を防止する仕組みを設けるべきです。具体策として、①労働時間の上限の厳格な監視、②残業抑制に向けたインセンティブ制度の導入、③メンタルヘルスサポートの充実が不可欠です。議論の焦点を「企業包囲」ではなく、真に「働く人の命と暮らしを守る改革」にシフトさせるべきです。目を逸らしてはならないのは、成長戦略の陰で、人の尊厳が置き去りにされてはならないという基本原則です。

ネットからのコメント

1、残業規制を緩和するなら、労基はますます仕事をしなくなりますね。企業の指導監督機能を果たしていない労基は必要なのでしょうか？もう廃止で良くないですか？また、中途半端なリスキリングを行ったところで使える人材は育成できない様に思います。最低でも2、3年は勉強しないと本当に必要なスキルは身に付かないでしょう。現在の半年程度になんちゃって職業訓練では専門学校が儲かるだけで、人材育成など夢のまた夢です。

無駄な予算が浪費されるだけだと思います。

2、残業指導見直しでなくて、金銭的なペナルティを重くするこれが一番効果あるのでは？残業ルール無視した会社と経営者、責任者には、サビ残させていた賃金分の10倍以上の罰金を課し、罰金から労働者へちゃんと報酬を支払うとか。サビ残バレたら会社破産しかねない位の罰金にしておけば、やる会社減ると思う。また経営者や現場責任者にも刑事罰を与えるべきかと。今ブラックな会社はどうせやるだけやって会社潰して逃げたりって所も多いから、時効を5年とか10年とかにして逃げても絶対捕まるって感じにしないと。

3、一番の問題は低賃金と人手不足。人手が足りないから、賃金が低すぎるから残業せざるを得ない。大企業は軒並み毎年のように過去最高収益と謳いながら、下請けや社員への還元が圧倒的に足りていない。残業なんかせずとも、普通に働いていれば誰もが人間らしい生活を送れるはずなんだけど、どうやら我が国では違うらしい。人間らしい生活ってのは、ただ生きているってのとは違うからね。

一億総ブロイラー状態は、大企業と政府には都合が良いんだろうけどね。

4、指導見直しやリスキリングよりも職員増員したほうがいいと思う。事務仕事要因の職員確保でも外から打って出られる巡回職員の行動が可能になりブラック企業根絶にもつながるので増員のほうが残業指導よりも効果的