ロシアのプーチン大統領は2023年10月25日、国外で逮捕や訴追された自国民の保護を名目に、大統領がロシア軍を派遣することを可能にする法改正案に署名し、法案が正式に成立しました。この法案は国防に関する法律を改正するもので、外国の裁判所や国際司法機関の決定によるロシア国民の逮捕・起訴に対処するため、軍事力を使用できる内容を含んでいます。国際刑事裁判所（ICC）を含むロシアが管轄権を認めない機関に対する威嚇とみられ、特にICCがプーチン大統領に逮捕状を出していることへの反応として注目されています。また、この法案は周辺国への圧力や西側諸国への反発としても解釈されており、地域の安全保障に影響を与える可能性があります。

この動きには重大な問題が含まれています。まず、軍の派遣を通じて司法プロセスに介入することは、国家間の法的秩序に混乱をもたらす危険性があります。

国外紛争のエスカレーションや、周辺国への威圧的行動の正当化にもつながりかねません。さらに、「自国民保護」の名目での軍事行使は、国際社会から孤立しつつあるロシアの姿勢を示す一方で、新たな緊張を生む火種となっています。

これを防ぐためには、まず各国が国際法の下での責任を再確認し、協力して地域の安定を守る必要があります。第二に、国際司法機関の役割を尊重し、各国がその正当性に基づいて紛争を解決する方法を模索すべきです。第三に、ロシア国内での透明性と議論を確保し、法案の影響を国民と共有することが求められます。このような法律が正当性を欠き、国際的な信用をさらに失う未来は決して回避すべきではありません。この事態が「法の支配」と「軍事的威圧」のどちらを選ぶかという選択の岐路に立たされるものであることを、今一度真剣に考えるべきです。

ネットからのコメント

1、ロシアの立法は「軍事行動の準備」ではない。軍事行動の義務化だ。そして中国が同じ枠組みを採用すれば、日本は“在日中国人保護”を名目に軍事圧力を受ける構造が完成する。

問題は、日本がこの現実を前にしてなお、「憲法上できない」「外交努力を尽くす」 といった空虚な言葉で思考停止している点だ。国家の安全保障は“できる・できない”ではなく、やらなければ国家が消えるかどうかで判断すべきだ。外国の国内法が日本の治安に直接影響する時代に、国籍別リスク評価も、相互主義も、重要インフラ防護も整備しない日本は、自らを無防備国家として晒しているに等しい。

2、自国民の保護を大義名分に、いつでもどこにでも軍を派遣できる免罪符を作ったようなものですね。実質的にはＩＣＣへの牽制でしょうが、本質は周辺国へのあからさまな恫喝だと思います。かつてウクライナへ侵攻した際もロシア系住民の保護を口実にしていたわけで、今回の法改正でさらに強引な武力介入へのハードルが下がった印象。「自国民を守るため」と言えば何でも正当化できると考えているようで、国際社会のルールを無視したプーチンさんの身勝手な動きには強い危機感を覚えますね。

3、つまり、日本はロシア人を一切受け入れないことにすれば火種を抱える必要がなくなるということですね。

一方で、ロシアがこのような法を整備したので、火種を抱えたくないのですでに日本に居住するロシアの方々はロシアにお帰りください、というと裁判沙汰になるから、きっかけを与えることにもなりうるか。。。なかなか難しい。。。

4、ロシア人が海外で拘束、訴追された場合、保護する為に軍を派遣できるとする極めて危険な改正国防法。他国にスパイを送り込んで標的を暗殺、逮捕拘束されても、宣戦布告なしの軍事侵攻の口実にされかねず、国外退去、無罪放免。ICCにより逮捕状が発出されているプーチン自身が逮捕状の無効化を狙う自己保身でもある。ロシアと戦争したくなかったら見逃せという脅し。例え、投資を呼び込むつもりでもロシア人を安易に国内に入れられず、ロシア人入国拒否、ロシア排斥につながる。ロシアにとって何のメリットもないが、他国はドンバスのような紛争の事前回避策としてロシア人の入国に慎重になる。