政府の「スパイ対策」本格化に向けた「国家情報会議」創設法が参議院で成立。これに伴い、プライバシーや思想の自由の侵害を懸念する市民抗議が国会周辺で継続中。反対派は「民主主義と自由が危ぶまれる」と警鐘を鳴らし、「市民監視強化への懸念」を主張。対象には外国との取引企業や外国人雇用者を含め無限な可能性が指摘され、今後の運用に社会的な議論が注視される。

この新法は、公共の安全を強化する目的とうたわれる一方で、自由の侵食が危惧されています。監視対象の透明性や制限の明確化、独立監視機関の設置、運用情報の定期的公開など、具体的な措置が不可欠です。個人の自由と国家安全の両立こそ民主国家の礎。議論を尽くし後世へ誇れる仕組みを作り上げるべきです。

ネットからのコメント

1、国会前で抗議している人は、監視されては困るような過激派の活動家の人達なのでしょうか。

まあ、元々過激派は従来の法律の範囲で公安当局に監視されているので、あまり関係ないと思うのだが。それはさておき、過激派ではなく中露北など反日的な外国勢力の手先だとしたら、それこそ危険極まりなく、やはりスパイ防止法の制定といったスパイ防止対策は必要だと思う。

2、今の国際情勢を見た時にスパイ防止法を反対するのはあまりに現実が見えていなさすぎる。もしくは、スパイ自体がどちらか。海外で何が起きているか、そしてそれによってどれくらいの経済的損失が想像できないのだろう。

3、中国やロシア、北朝鮮によるサイバー攻撃や情報工作が深刻化し、国際情勢はかつてなく不安定化している。こうした中で国家の情報収集・分析能力を強化するのは当然であり、「国家情報会議」創設は日本の安全保障上重要な一歩だ。適切な監視・法的統制を前提にすれば、市民監視への懸念は過度な杞憂であり、むしろ危機対応力向上こそ急務である。

4、この人達は、自分達に監視が向けられたら困るということで反対しているのか。ということは何か困るようなやましいことをしているのか。

日本を非難しているような国に何か情報でも漏らしているのか。何もやましいことが無ければ法律に違反することも無いから堂々としていれば良いと思うが。