総務省の速報によると、1月28日から2月7日までの期日前投票で利用者数は2701万7098人に達し、全有権者の約26.1％を占めました。これは前回の2024年衆議院選挙に比べ606万1663人の増加となり、過去最多を記録しました。今回の急激な増加には、投票行動の利便性向上や選挙への関心の高まりが影響したとみられています。この結果は、期日前投票という仕組みが着実に有権者に浸透していることを示しており、社会の選挙参加率向上への期待につながるものと考えられます。

期日前投票の増加は、ポジティブな進展ではあるものの、単に数字の増加だけでは選挙制度全体の健全性について保証されるわけではありません。現状として、若年層の政治参加が低調であることが指摘されています。一部の地域では、投票所までの距離が遠くアクセスが悪いという問題が依然として存在。

また、日程や周知方法、不便な手続きが期日前投票を妨げる要因である可能性もある。

投票制度のさらなる改善が求められるところです。まず、地方にもさらにアクセスしやすい投票所を設置して、地域格差を縮小すること。次に、有権者に明確で分かりやすい選挙関連情報を提供し、啓発活動を強化すること。また、若年層の政治教育や権利意識を植え付けるための啓蒙策も重要です。最後に、技術革新を活用して、オンライン投票の可能性を追求することも検討に値します。

民主主義はその土台である投票によって始まります。数字の拡大は喜ばしいが、その内実が真の民意を反映するものでなければ、無意味に過ぎません。多くが参加するシステムを構築することは、未来を築く選択肢そのものなのです。

ネットからのコメント

1、私も初めて期日前投票に行きました。やはり積雪の予報があったためです。期日前投票の場合、投票券に予め記載しなければならない箇所があり、知らなかったのですが、その場で教えて頂いて記入しました。結構混んでいたので驚きましたが、こういうのもありだなと思いましたね。

おかげで日曜日は積雪のせいもありますが、自宅でゆっくり過ごせました。

2、凄い数字です。昨日の投票者（620万人超）が凄かったようですね。投票者数で前回比29％増。期日前投票率は26.10%。（前回20.11%）午後4時現在、当日投票率は前回比2.65ポイントほど下回っていますが、少しずつ差は縮まっています。このペースで行くと合算で最終投票率は57〜60%と予想します。（前回は53.85%）大雪の中、60％に届いたら奇跡と言えるでしょう。午後8時の速報が楽しみです。

3、随分前から期日前投票にシフトし、当日に投票することはなくなりました。選挙期間前には投票先は決めていますし、不規則に仕事をしているので、投票できる時にやってるのが実状です。休日1日に時間を空けて投票ってのは多様な職場環境の中では現実的ではありませんし、こうやって期日前に投票するのが普通になってほしいとも思います。ましてや今回の選挙は雪の影響がありありなんですから、期日前投票を利用するのがリスク回避的にもいいでしょう。

郵便投票やネット投票はまだまだ信用性を確保できそうもないので、やってほしいと思う反面怖い感じもしますね。

4、それだけ有権者がこれからの政治に関心を持っているということだろう。ただ、今回の選挙の争点が「消費税」であって、ほかの少子化や外国人問題、東京一極集中などがあまり報道されていないことが懸念。そして消費税が消費者負担であるようなイメージ。食品の消費減税によって引き起こされる事業者負担。最近はSNSでいろいろな情報が出ているけれど、偏った報道や情報に流されない情報収集も大事よね。