大津市では待機児童問題の解決策として、幼稚園教員と保育士の職種を一本化し、給与を統一する条例案が提出されました。しかし、統一後の給与水準は保育士に合わせられ、幼稚園教員の賃金が月約1万4000円、年収で40万円以上も減少する見込みです。現場からは「やる気が削がれる」という懸念が広がり、幼児教育の質低下も心配されています。市は幼稚園児の減少や全国的な事例を参考にしたと説明しましたが、市民や教職員団体からは、「給与を低い方に合わせる判断」の疑問が多く寄せられています。

この条例案は大きな問題をはらんでいます。まず、給与の引き下げが教員のモチベーションや教育環境に悪影響を与えることは明白です。質の高い教育を目指す自治体が取るべきアプローチとして、これは異常であり、やり方を間違えたと言わざるを得ません。

本質的な問題は、「子どもに関わる仕事の価値」を自治体自らが軽視していることです。賃金引き下げの背景に待機児童問題があるとしても、解決策が質を犠牲にしては本末転倒です。また、過去の事例を理由にする姿勢は無責任で、自治体独自の矜持が見られません。

解決策としては、まず保育士の給与水準を引き上げ、現場の負担に見合った対価を提供すべきです。次に、教育公務員として幼稚園教員への処遇を維持し、職務給の原則を尊重することが重要です。そして、現場との交渉を誠実に行い、双方が納得する形で条例案を修正すべきです。

今回の判断は、単なる給与体系の問題ではなく、「教育の価値」そのものを問うものです。

未来を担う子どもたちに対する投資を惜しむことなく、その重要性を社会全体で再認識し、具体的な改善につなげるべきです。この事件は、大津市だけでなく全国の自治体が考えるべき問題として強く浮き彫りになりました。

ネットからのコメント

1、前市長の越市長は、市長在任中保育園をかなり増設して待機児童ゼロを達成されました。越市長は現役時代自身の給与を3割（4割だったかな？）カットされてましたが、今の佐藤市長が初めにやった仕事は自身の給与を上げる事でした。そして何の仕事もせず待機児童が増え、幼稚園の先生の給与を下げる法案と、議員の給与を上げる法案を出されました。身内に甘いですね。前市長が頑張ってくれていたのに、全部台無し。越直美前市長がめちゃくちゃ良いって訳じゃないけど今の佐藤市長は何の仕事もしない税金の無駄。元NHK職員だから給与の源泉は勝手に湧いて出てくると思ってるのでしょうか。

受信料も税金も同じか感覚なのかも。幼稚園の先生の給与を下げる法案に賛成した議員、市長はみんなの力で次は落選させましょう。

2、大津市ではないけど現在幼稚園教諭として勤めていて、周りの保育士の友だちとかに聞いても幼稚園の方が全然給料低いでも私たちはお預かり保育も保育園とほぼ同じ時間やってるし持ち帰り残業、サービス残業当たり前、長期休み以外はよっぽどの理由ない限り有給で休めない保育園と違って土曜預かりに出ても平日振替もない保育士と比べて基本給は高いのかもしれないけど、色々な保育手当が保育士にはついてて幼稚園教諭にはついてない幼稚園教諭も働き方改善して欲しい子どもを朝から晩まで預かってるのは保育園だけじゃない

3、私の住んでいる隣りの自治体に10年くらい前大津市と同じことが起きました。その時は「現場のモチベーションを考えたら、将来に禍根を残すわけにはいかない。」という市長の一声で議会を説得して高い方に給料表を合わせました。結果採用倍率も上がり、うちの市みたいに年度当初に担任が決まらない園があるなんてことは皆無らしいです。

結局トップの先見の明と覚悟の差なんだよな。また、他の自治体を参考にしたと主張しているが、給料表は下がったがその分各種手当を増やして結果的に高い方に合わせた自治体もあります。市長や議員の給料を増やすなら、もう少し勉強されたらどうか？給料泥棒と言われても文句は言えないよ。

4、待機児童の解消は急務ですが、そのために幼稚園教員の給与を引き下げる形で調整するのは、少し違うのではないかと感じます。人材不足が問題なのに、処遇を下げれば現場のモチベーション低下や人材流出につながりかねません。結果的に子どもたちへの影響が出るのではと心配です。一本化そのものは柔軟な配置という点で理解できますが、統一＝引き下げではなく、できれば高い方に合わせる方向で議論できなかったのでしょうか。少なくとも、昇給や将来の処遇まで不利益にならないよう、長期的な保障を明確に示すべきだと思います。子育て支援を掲げるのであれば、まずは現場で働く人が安心して続けられる環境づくりを最優先にしてほしいです。