出光興産が2030年までに石油精製能力を日量30万バレル削減する目標を撤回する方針を固めた。この決定は、電気自動車（EV）の普及が予想以上に遅れており、脱炭素化の進展が期待を下回る現状への対応とされる。2022年に発表された中期経営計画の内容に基づき、国内製油所の閉鎖も想定されていたが、市場の受容力不足が理由に挙げられる。新しい計画は2023年3月に公表予定で、出光の製油所として北海道製油所や千葉事業所などが挙げられる。計画の修正は、再生可能エネルギーなどの脱炭素化目標に大きく影響する可能性があり、現行体制の維持を強調している。

この変更は、今後のエネルギー政策や環境目標達成に対する重要な課題を示唆する一方で、産業界や市場の不確定要素が問題として浮き彫りになっている。

出光興産の計画撤回は、日本のエネルギー転換政策における危機を象徴しています。

本来期待されていたEV普及や脱炭素化が市場で受け入れられず、計画の足踏みが明らかになったことは憂慮すべき事態です。現状では、脱炭素化の推進が「市場の浸透待ち」という曖昧な基準に委ねられる状況は制度的な欠陥を感じざるを得ません。市場変化に対応しきれない背景には、政府や企業の連携不足、具体的インセンティブの欠如、そして技術的課題の放置が見受けられます。

まず、政府はEV普及を加速するため消費者や企業へ明確な支援制度や補助金を拡充しなければなりません。次に、再生可能エネルギーのインフラ整備を加速させ、企業の負担を軽減するべきです。そして、出光を含む業界全体が市場の需要にこだわらず、先進的な事業モデルを積極推進する倫理を掲げる必要性があります。

脱炭素化と経済成長は二律背反ではありません。未来の日本が環境目標を諦めるか、それとも課題を正面突破するかで、その価値観が試されています。革新こそが次世代の責務と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、需要と供給のバランスを取るタイミングを調整するのは、大変かと都内に住んで居ますが本当にガソリンスタンドが廃業して少なくなって居るのを感じます。

幹線道路沿いの場所でも要所的にしかありません技術の革新で低燃費ガソリン消費が少ないが原因と容易に想像がつきます、出光を含めENEOSやCOSMO石油の卸製油所は民間任せではなく国の支援は不可欠と思います。航空機や船舶など絶対に内燃機関が無くなる事はないので、日本の生命線官民で支えるのが大切です。

2、賢明な決断だと思います。欧州でもBEVの推進に歯止めがかかり、ハイブリッドが見直される結果になっていますし、ましてや日本では今以上にBEVを普及させるのは実際問題として5年や10年では無理です。

3、懸命な判断だと思います。国内の重要なインフラ維持には絶対的に必要な施設ですので国も何かしらの支援が出来ないものでしょうか。石油精製施設は国の防衛力維持にも必須ですから。

4、蓄電池の革新的な性能向上がない限り、環境と利便性のバランスを取った動力はハイブリッドでしょう。日本車の高度なハイブリッド制御が真似できないEUが、ディーゼル問題のあとEVにシフトすると言い出しましたが、結局内燃機関を継続すると方針転換しました。

長期的にみれば内燃機関からEVになるのかもしれませんが、大容量・短時間充電で安価かつ低温時にも蓄電量が落ちないなど、自動車に求める蓄電池の要件はあまりにも多いです。