11月18日、佐賀関半島の港町である田中地区で発生した火災は、木造住宅が密集する中で大規模な延焼となりました。住宅180棟以上が焼失し、約130世帯が被災。焼失面積は約4万8900平方メートルで、住民1人が犠牲となりました。この地域は防災計画上でリスクが認識されていたにもかかわらず、人口減少や財源、人手不足から、適切な防火対策を講じられなかったことが火災の拡大要因でした。

市は2007年、2017年にリスクを把握しながらも、都市計画区域外として対策が進まなかったことが指摘されています。

大分市佐賀関地域の火災は、市や行政の無策が招いた悲劇です。18年前からリスクを認識しながらも、財源不足や人口減少を理由に防火対策を怠るなど、制度の欠陥が明らかです。木造住宅の密集と狭い道路が延焼を助長し、市民の生活を一瞬で奪いました。問題の本質は、地方の衰退による環境整備の優先順位の低下であり、行政の怠慢が不幸を招く結果に繋がりました。この事件を教訓に、具体的な解決策として都市計画区域内の再編成、効果的な防火地域の指定、迅速な財源確保と地域拡張を進めるべきです。限られた予算でも自治体は火災対策を優先課題とすべきであり、これができないまま時間が過ぎれば、また同様の悲劇が繰り返されるでしょう。

住民の安全が最優先であることを強調し、今こそその価値観を再確認する必要があります。

ネットからのコメント

1、相続で所有権関係も整理されてないような民家、しかも多数の空き家が密集しているのです。把握できていたからといって、行政が勝手に私有財産を処分できるわけでもありません。打てる手があったなら批判されるのも分かりますが、簡単な方法なんてないでしょう。このような集落内の生活用道路は公共事業での道路整備の対象とはなりにくい。高齢者ばかり残っていて建物の建て直し等はない地区でしょうから、自然に任せていても道路からのセットバックは進みません。いくつかの道路をすぐに機能させるには、道路を指定して、そこに面する建物の所有者に費用持ち出しで建物の除却・移転を迫るしかありません。しかし、そんなことに応じられる高齢者はいないでしょう。

2、リスクを行政が把握しても対策は難しいと思います。大分だけで無く、全国いたるところに、消防車が通れない路地に家屋が密集して建つ地域があります。ほとんどが民有地で権利関係が複雑で行政ではどうにもなりません。

都会であれば、区画整理をし直し不動産価値も上がることもあるでしょうが、地方では不動産価値が上がることは少なく、住民にとって区画整理の価値はありません。正直、行政もお手上げの状態だと思います。

3、漁村は、どこも同じ。少ない平地に、これでもかと思うくらい木造家屋がすし詰めで建っている。しかも過疎化で空き家が多く、すし詰めの影響で解体もままならない。地区の住民が一致団結して協力する代わり、自治体に地区全体の改修工事を陳情するしかない。でなければ、今回の様な大火をきっかけにするしかなくなる。

4、ここに限らず、自分の敷地を1センチでもセットバックするのが嫌で、緊急車両や消防車が走れないのはお構いなしの人がほとんどじゃないんでしょうか？建て替えの時に、幅4メートルの道路を確保しないといけないので、もうそこに建物は建てられないのですが、植木鉢や石を置いたり、低い塀作ったりして、結局道路の用をなさないようにしている所が多く見られます。