アメリカメディアによると、トランプ政権はイランの核開発計画阻止を目的に、2段階の軍事攻撃を検討しています。ホワイトハウスでは18 日に協議が行われ、限定的な攻撃が失敗した場合、大規模攻撃も考慮されていると報道されています。イランとの核開発を巡る協議は26日スイスで予定されているものの、合意の見通しは不透明です。一方で、国際原子力機関（IAEA）による「医療用ウラン燃料製造を限定的に認める案」が検討されていますが、両国の歩み寄りは不確かであり、さらなる軍事的緊張の可能性が指摘されています。

本件を受けたコメント：

イランへの軍事攻撃を検討する姿勢は、国際的安定を著しく揺るがす危険な動きです。本件の背景には、核拡散に対する正当な懸念があることは事実ですが、一国の権力者が武力行使の選択肢を軽々しく議論する現状は憂慮すべき事態です。

問題の本質は、国際関係における信頼の欠如、そして力の行使に依存する短絡的な外交姿勢にあります。暴力による圧力では何年も積み重なった不信が払拭されることはなく、むしろ事態を長期化させ、さらなる非難や報復を生むだけです。

まず、攻撃という手段ではなく、対話を模索するべきです。IAEA案を基に、第三者を交えた多国間の監視体制を強化することが重要です。次に、経済的なインセンティブを活用してイランに核開発を控える具体的な理由を示すべきです。最後に、核不拡散に関する国際法の枠組みを遵守し、これを活用した解決を目指すべきです。

武力による解決は短期的な安全の錯覚をもたらすだけで、真の平和をもたらすものではありません。国際社会は力ではなく対話による解決を追求し、次の世代に平和な未来を託す責務を負っています。

ネットからのコメント

1、まさにキリスト教福音派寄りの大統領によるコーランか剣かの交渉術だ。ただイランに再び武力攻撃をしかけた場合､中東全体に大激震が起きることは間違いない。ガザ地区にはまだイスラエルが爆撃しているし、イラン寄りのフーシ派ほか反イスラエル・反アメリカの武装ゲリラ部隊は各国でまだ健在だ。

イランの危機に際して、これらの部隊がジブラルタル海峡からマラッカ海峡に至る地球規模で反撃に出る恐れが高まるだろう。問題は罪のない無関係な人達が残忍なテロに巻き込まれる惨劇が起きるかも知れないということだ。トランプはベネズエラとイランを同列に見て、ペルシャ人のプライドを軽視している点である。何でもできると思っていること自体、トランプの浅はかな世界観である。

2、もう結果は決まっていて、イランとの合意がどのような形であっても、米国がここまでの戦力をここに集結させている以上、攻撃は１００％確実でしょう。世界的な世論向けに「イランとの合意が決裂した。よって、武力攻撃を開始した」と言うシナリオに沿っているだけ。予測できないのは、どのぐらいの規模感になるのか。また、イラン以外のロシアや中国による支援がどのレベルになるのか。そこにかかっている。とりあえず短期的には、原油価格が上がり米国債が多少買われ、ドル安になり、株価のボラが上がる。

3、トランプ大統領が、イランへの軍事作戦、核開発協議の行方も含めて緊張感が高まっています。

アメリカの動き次第で情勢が大きく変わる可能性があるだけに、慎重に見ていく必要があります。五輪閉会後のタイミングで、どの程度の作戦になるのかは不透明ですが、地域の安定に影響が出ないことを願いたいところです。今後の発表や外交交渉を注視したいと思います。

4、ドナルド・トランプ氏が限定・大規模の二段階攻撃を検討との報道は、交渉を有利に進める圧力の側面が強いと感じます。ただ軍事行動は中東全体を不安定化させ、原油価格や世界経済、日本企業にも影響が及ぶ恐れがあります。国際原子力機関案のような外交的解決を最後まで探るべきで、武力は最終手段にとどめるべきだと思います。