高市早苗首相が衆院選の街頭演説で円安に伴う外為特会の好調さを「ほくほく状態」と表現したことが波紋を呼んでいる。円安は国民生活に負担を与える一方、企業利益を増すという側面もあるとしたが、この発言は円安のメリットを強調しているとの批判を受けた。尾崎正直官房副長官は記者会見で「一般論としての発言であり、国民生活の負担増を軽視したものではない」と擁護。また、首相は関節リウマチ悪化のためNHK番組出演を急きょ欠席。しかし治療後、遊説を続けていると説明された。発言や行動に対する議論が続いている。

高市首相の「ほくほく状態」発言は国民と政治家間の認識の隔たりを示す例だ。円安は輸出業には好材料となるが、物価高騰に苦しむ国民生活に深刻な影響を与える。経済の多面的な側面を理解せず軽率な表現が使われたことは問題です。この発言は、財政運営の透明性と政治家の言葉の重みを再確認する必要性を浮き彫りにしていると言えます。

まず、社会的影響を考慮しつつ発言内容を校正する体制作りが不可欠。また、円安の恩恵を受ける企業に過剰投資するだけでなく、国民の生活支援を拡充する財政政策が求められます。さらに、物価上昇対策に関する具体的なメカニズムを早急に整備し、国民負担を軽減する努力を見せるべきです。責任ある態度を欠けば、国民の政治不信が深まり、中長期的な社会不安を招きかねません。リーダーシップとは単なる運用益を喜ぶことではなく、苦境に陥った国民にどう寄り添い、解決策を提示するかにこそ試されるものです。

ネットからのコメント

1、あの話の全体を見ると、その前段は「１ドル７０円の時代は企業が海外に行って国内は大変だった」と話されていて、その後に「円安は製造業にとってチャンス。政府の外為特会はホクホク」と続くわけです。その後にフォローするように「総理は為替に対してどうこう言う立場にない」となる訳ですが。この流れを見て「円高よりは円安の方が良い」と言う趣旨に捉えるのは普通の感覚です。円高時代を悪く言っていた訳ですから。総理自身の釈明も、官房副長官の釈明も、かなり無理矢理だと感じます。

2、身内が擁護は当たり前の事であり、失言した本人の口から直接国民に伝えなければ発言の責任を全うした事になりません。日本の公営放送ドタキャンしながら応援活動も心象を悪くする行為になったわけです。

3、ドタキャンとホクホク発言。どちらも擁護する側と批判する側で分断が起きています。誰が客観的で公平な目線で語っているかは別として、分断を起こすような事態になったことは事実です。これが政策の是非ならまだ良いのですが、統治者としての資質を問われる場面で起こっているのは残念です。

4、物の取引、貿易収支は赤字ですから円安にメリットはありません。輸出の伸びより海外調達コストが高くなっている為です。国全体で考える立場の政府要人が円安でも良いと言った発言をする事自体、偏った考えがあると言えます。一方、円キャリー取引で投資や知的財産の収支である経常収支は黒字ですね…。海外に投資資産が流出して国内投資は増えず、金利安の恩恵を日本企業が受けられていないことになります。