茨城県は、不法就労外国人に関する情報を市民から集め、摘発に成功した場合に報奨金を支払う制度を導入すると発表しました。背景には、茨城県内で不法就労と認定された外国人が多いことがあり、3年連続で都道府県別最多とのことです。県内で働く不法就労者の約7割が農業従事者であり、報奨金制度に対しては賛否が分かれ、農家の多くは人手不足の中で不法就労者を雇わざるを得ない状況です。一方、正規のルートで外国人労働者を雇う農家は制度に賛成しています。制度の導入については、差別や人権侵害の懸念があるほか、報奨金による面白半分の通報を懸念する意見もあります。

この制度は地域社会にとって大きな疑問を投げかけるものであり、制度の目的が明確であるにもかかわらず、実施にあたっての不安定さが顕著です。不法就労を摘発するための報奨金制度は、個人の倫理と公益との衝突を引き起こします。

まず、差別や人権侵害につながる懸念を払拭するためには、通報内容の審査を徹底し、虚偽通報を防ぐ仕組みづくりが不可欠です。さらに、人手不足を解消するための外国人労働者の受け入れ体制を改善し、法整備を進めるべきです。最後に、地域の経済を支える農業界に対する支援策の強化が求められます。社会問題の解決には、報奨金だけでなく、より包括的な政策が必要であり、価値観の転換を図ることが未来に繋がる道筋です。

ネットからのコメント

1、海外在住ですが、外をあるいていると必ずと言っていいほど警察官に在留許可の提示を求められます。その国に住まわせてもらっているのだから当然ですし、きちんと滞在許可を取得しているので、別に職質されても痛くもかゆくもありません。差別や人権侵害だなんて思ったこともありません。これが当然の感覚だと思います。日本はなぜそこまで外国人に配慮するのでしょう？

2、不法就労は使われている方も不幸だからね。契約で騙されたり、仕事で怪我などをしても、不法という弱みがあるから雇用主や然るべき窓口に訴え出る事ができない。

農家の件はつっこみどころがあるが、人手不足は別の問題としてしっかり議論されるべき。

3、今までが不法滞在や不法就労に無頓着と言われても仕方がないぐらいで、それらが大きな要因となり様々な弊害として、きちんとした生活を営む側に跳ね返っているのが紛れもない現状ではなかろうか。在留資格等を含め、まだまだ横たわる外国人への様々な問題や課題の是正を、これが手始めになって欲しいと願って止まないものです。

4、不法就労という犯罪行為を行なっている外国人の告発に対して報奨金を出す事が人権侵害や差別になるという理屈はどこからくるのでしょうか。刑事事件においても捜査に難航している事案において、重要情報をもたらした場合には報奨金が支払われています。不法就労は明らかに犯罪行為である事から、摘発につながる情報提供に対して報奨金を支払うことに全く問題はないと思います。この記事は不法就労という犯罪行為を容認、助長するために書いたものでしょうか？外国人だから何をしても許される的な記事はいい加減やめた方がいいと思います。