毎日新聞の4～5月の調査で、愛媛県知事部局の内部通報が公益通報者保護法施行後の約20年間で一度もなかったことが判明した。47都道府県で唯一ゼロで、石川・大分は各1件。2021～25年度の5年間でも愛媛を含む3県がゼロだった。

内部通報ゼロという数字は、健全な組織の証明ではなく、むしろ職員が声を上げられない環境を疑うべき結果だ。不正が本当に存在しないのか、それとも通報すれば不利益を受けるという恐怖があるのか、検証なくして行政の信頼は守れない。問題の本質は制度を作っただけで安心している管理体制の弱さにある。改善には、①第三者機関による独立した通報窓口の設置、②通報者保護や匿名性確保の徹底、③職員への定期的な制度教育と利用状況の公開が必要だ。権力を持つ組織ほど内部からの指摘を歓迎する仕組みが不可欠であり、沈黙を「問題なし」と勘違いする行政ではなく、疑問を言える組織こそ本当に強い組織である。

ネットからのコメント

1、これはコンプラが徹底しているどころか、むしろ通報することを誰も選べないほど空気が重いというシグナルに見えます。全国的に見ても自治体は内部通報窓口の整備を進めてきたのに、愛媛県で実績ゼロというのは、制度があっても「出したら終わり」「出した人が終わり」と思われている可能性が高い。公務員の世界は人事評価も異動も組織に握られているため、告発者が「村八分」になるリスクを恐れて沈黙を選ぶ構図はどこでも起こり得ます。本来なら、第三者機関の関与や外部窓口の充実、通報者保護の実例公開などで「通報しても人生は壊れない」という安心感を積み上げるべきなのに、形だけの制度で20年を浪費した印象です。数字のゼロを誇るのではなく、なぜゼロなのかを一番疑うべきなのは、当の自治体自身だと思います。

2、内部通報なんてしても、もみ消されるか、通報した犯人捜しされて不利益扱いされるから、誰もしない。不正がないわけじゃないだろう。事実、たばこ休憩と称しての休憩時間外に職場離脱、勤務時間中のネットサーフィン、競馬、競輪、備品の横領、セクハラ、パワハラ等、全国であれだけ公務員の不祥事が報道されているのに20年間で内部通報ゼロとか１件なんて、そういうこと。

3、3000人から5000人もいて20年間ゼロというのがおかしいことなど誰の目から見てもわかります。揉み消されていると考えるのが自然でしょう。2、3年前、福井の元県知事のセクハラが問題になりましたが上司に報告しても、話にもならずこのままでは揉み消されると思ったそうです。第三者的な別の相談窓口がないといけないですね。

4、公益通報が20年間でゼロという結果は、「不正が全くなかった」と考えるよりも、「通報しにくい環境があるのではないか」と受け止めるべきだろう。

職員数を考えれば、一件も通報がないのは極めて異例であり、制度の周知不足や、通報後の不利益を懸念する心理が影響している可能性もある。一方で、通報件数が多ければ良いという単純な話でもなく、組織風土や制度の運用状況も影響する。重要なのは件数そのものではなく、不正を見つけた職員が安心して声を上げられ、適切に調査・是正される仕組みが機能しているかどうかだ。公益通報制度を実効性のあるものにするためには、制度の周知徹底と通報者保護の強化が欠かせないと思う。