「休職代行」の利用が広がり、特に公務員の依頼が目立っている。約10年前から対応する弁護士法人川越みずほ法律会計では、2026年春以降、依頼件数が倍増し、月40件近くに達した。利用者は20代の若手社員だけでなく、40～50代の中間管理職にも及び、教職員や自衛官など公務員の相談も多い。背景には、職場の人間関係、過重労働、介護負担などがある。休職は退職と違い、企業ごとの就業規則や診断書確認など複雑な手続きが必要で、民間業者による非弁行為のリスクも指摘されている。

休職代行が必要とされる現状は、単なる新サービスの流行では片付けられない。働く人が「職場に連絡することすらできない」ほど追い込まれていること自体、職場環境や労務管理に深刻な問題がある証拠だ。特に公務員や中間管理職まで利用が広がる現象は、責任ある立場の人ほど声を上げにくい構造を示している。

問題の本質は、休職制度が存在していても利用までの心理的・手続き的な壁が高く、現場が十分に支えられていない点にある。

改善には、第一に企業や行政が休職相談の窓口を独立化し、上司を介さず安心して申請できる仕組みを整えるべきだ。第二に就業規則や休職条件を分かりやすく公開し、労働者が制度を理解できる環境を作る必要がある。第三に、代行サービスについては弁護士や社会保険労務士など資格者による適正な支援体制を整備すべきだ。

働く人が「辞めたい」ではなく「休みたい」と言うだけで苦しむ社会は健全とは言えない。制度が人を守るためにあるのか、人が制度に合わせて耐えるためにあるのか。その違いを問う時期に来ている。

ネットからのコメント

1、同じ職場内で休職を代行で言ってくる人いたら、休職ではなく退職してほしいと感じる人が多そう。休職は病気や怪我ならきちんと病院行って診断書貰えば出来るので悪いことでもなんでもないんだけど、言いにくいこんな職場に居たくないと思うなら、休職より退職した方が心の安寧は保たれると思う。

2、100歩譲って退職代行はまだ分かります。

退職すれば、その会社との関わりは基本的に終わりますからね。でも休職代行は話が別だと思います。休職はあくまで「また戻る」こｔｐが前提の制度です。代行を使って職場とのやり取りを全部任せてしまうと、復職した時に周りとの距離感が気まずくなる可能性もあります。もちろん、本当に心身ともに限界で自分では連絡もできないような状況なら、第三者の力を借りるのは一つの選択肢でしょう。

ただ、そこまで追い詰められているなら、結局は復職より転職や退職を考える人も少なくない気がします。制度自体を否定するつもりはありませんが、「気まずくても職場に戻る」という前提を考えると、かなり勇気のいる選択だなと感じました。

3、「休職も自分で言えない」職場って、もはや組織側が壊れているサインだと思います。退職代行に続いて休職代行まで広がっている背景には、パワハラや責任の押し付け、異動も配置転換も機能しない人事の硬直があるはずです。本来なら、人事や産業医が早めに介入して「無理せず休んでください」と言うべきところを、「根性論」と「自己責任」で放置してメンタルを追い詰めている。結果として、制度はあっても使えない「見せかけの安全配慮」になっているのではないでしょうか。本気で防ぎたいなら、代行サービスを叩く前に、声を上げた人を潰さない評価制度と管理職の教育をやり直すべきだと感じます。

4、休職経験者の地方公務員です。地方公務員は世間で言うほど楽ではなく、人間関係で体調を崩す人が多いです。また、異動は異業種転職レベルでキャリアを積みたくても積めません。

文中の弁護士さんは「復職すると異動できる」と言っていますが、それは役所によります。うちの役所は、職場環境が原因で体調を崩しても「元気になって元の職場に戻りましょう！」と傷ついた負傷兵を元の最前線に送り返します。休職前によーく調べてくださいね。