クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が破産手続き開始決定を受け、7月13日時点で21の地域金融機関が計465億円超の融資回収不能に陥る恐れが判明した。債権者は63金融機関に及び、5月時点の借入金は1130億円、社債21億円、負債総額は1151億6491万円に達した。

金融機関が巨額融資を焦げ付かせる事態は、単なる一企業の破綻では済まされない。決済を支える重要企業への融資判断が適切だったのか、複数の金融機関が巨額資金を投入する過程でリスク管理が機能していたのか、大きな疑問が残る。預金を原資とする金融機関が相次いで損失を抱えることは、地域経済や利用者の信頼にも影響する深刻な問題だ。

本質的な課題は、融資先の成長性や実態を十分に検証する仕組みの弱さにある。改善には、第一に金融機関同士で大口融資情報を共有し、過度な集中を防ぐ仕組みを強化すること。

第二に第三者による融資審査や監査体制を厳格化すること。第三に経営悪化の兆候を早期に把握し、抜本的な改善を促す監督体制を整えることが必要だ。企業支援は重要だが、無責任な資金供給は支援ではない。信用とは数字の積み重ねで守るものであり、巨額損失の後から反省する金融では社会の信頼は守れない。

ネットからのコメント

1、そもそもこの会社はクレジット決済の客の支払いが一月後に支払れるのを手数料とって立て替えて１週間以内に店に支払いする、手数料ビジネスだったわけで、この会社の不正が明らかになり、銀行が手を引いて加盟店支払いが出来なくなり破産となったのが現状ですよね？そもそも何故銀行が手を引く位な不正を行ったのか、それが知りたいです。

2、なぜカネを右から左に流して手数料を取るビジネスでそんなに巨額の負債が膨らむのか。特別な費用や莫大な固定費があるわけでもあるまい。そしてなぜ金融機関も見抜けないのか。かなり闇深い理由があるのではと邪推してしまう。しかしこんなモノの上にカード決済と言う現代社会のインフラが乗っかっていたことを問題視しないといけない。

国はもっと実効的な規制なり透明化なりを考えなければいけないと思う。

3、一般企業が倒産してもその煽りを受ける人達を税金で助ける事など有りません。今回いち早く公の支援が言われていますがなぜ飲食店が絡むと税金で助けますとなるのか一般国民から見て全く理解できません。

4、素人考えなんだけど店舗に手数料を抜いて現金を渡すクレジット会社から時間遅れだが定額の入金がある時間差分の利息分と販管費分さえ手数料取っておけば損はないと思うんだけどなんでここまで損が膨らんだんだろう？