政府は来年1月にも外国人政策の基本方針をまとめることを発表した。この方針では、永住許可や国籍取得の要件が厳格化される。特に、日本語能力の追加要件や具体的な収入基準が設定され、国籍取得には居住期間を「5年以上」から「原則10年以上」に変更することが提案されている。また、税や社会保障の未納不正を防ぐため、在留カードとマイナンバーカードの一体化が進められ、2027年以降は国と自治体の情報連携が予定されている。

さらに、外国人に日本の文化を学ぶプログラムの導入も検討されており、不動産の国籍情報のデータベース化も計画されている。

この新しい外国人政策には数々の課題が潜んでいる。厳格化された永住許可や国籍取得の要件は、一見して社会の秩序維持に貢献しそうだが、実際には異常な高いハードルを設けているように感じられる。制度の欠陥を指摘すべきは、言語能力と収入基準を永住の条件に組み込むことによって、多様性と活気に満ちた社会の育成が阻まれる可能性がある点だ。実行可能な解決策として、まず言語能力については段階的な取得プログラムを設け、過渡期にある移住者への支援を強化すべきだ。次に、不正受給や滞納に対する厳しい規制を導入する一方で、透明性のある追跡システムを構築することが求められる。そして、共生に向けた文化教育を、受講義務ではなく、社会参加を促進する一環として広めるべきだ。

国と社会の価値観が相反する中で、この政策が本質を捉え社会をより豊かに変革する力を持つことを期待したい。

ネットからのコメント

1、こういう政策を採ろうとすると必ず外国人差別と批判するマスメディアや政党がいますが、全くの見当違いだと思います。 違反する人間の人数や額に関わらず、法やシステムの不備が存在し公金が海外に不正に流出している以上、それを改善していくのは政治の務めです。 外国人による税金や社会保険料の不払いがある場合、それが日本人の不公平感を強めることになり、勤労意欲や労働生産性を下げることになりかねません。 政治の力で真面目に税や社会保険料を納めている人間が報われる社会を作っていって欲しいと思います。

2、とある国立大学に留学で来た欧米系外国人は、就職が決まったり、日本の生活に慣れると直ぐに親祖父母を日本に呼び寄せ一緒に移住をします。医療体制や介護福祉がしっかりしてる日本で親、祖父母の面倒を見たいとのことで、今まで日本の税金を払って来なかったり、ただでさえ介護福祉士が足りないのに外国人の面倒まで見ないといけないと言う事態が発生していますよ。

大学の周りはさながら外国人街になりつつあります。家族を呼び寄せる行為もどうにかして欲しいですね

3、やるべきを事をただ明文化したように思います。目新しいものはありません。外国人の日本国土取得も厳しく規制するべきだとだと思います。国防、軍事関連施設、原発施設、重要インフラ地点、離島、水資源の森林や原野、耕作農地なども規制すべきだと思います。これから、温暖化に向かい、水資源の森林や原野が、乱開発や水資源が外国人に抑えられたら、飲み水は勿論、作物さえ作れない可能性あるでしょう。先見の明を持って制度を進めて欲しいですね。

4、これでも、日本政府は緩すぎますね。イギリス政府は外国人の長期滞在の条件を厳格化する方針を発表しました。これまでよりも高い英語力などが求められる。スターマー首相は、移民制度を厳格化する方針を発表していた。就労ビザの申請者には、これまでは日常会話程度の中級レベルの英語力が求められていましたが、今後は専門分野で議論ができる程度のレベルに引き上げられる。申請の際にはテストが義務化される予定で、扶養家族に対しても英語力の要件が設けられる。

イギリス政府レベルで、厳格化しないと。