日本銀行の植田和男総裁は、米トランプ政権が導入した新たな関税措置に関し「日本経済には大きな影響はない」との見解を示しました。この関税は輸入品に10％の課税を課す内容で、最大15％への引き上げが予定されていますが、既に撤廃された相互関税の15％水準と比較し、日本経済への直接的な負担は小さいと判断されています。ただし、将来的な政策変更の不確実性は否定できず、慎重な経済情勢の監視が求められます。さらに、植田氏は追加利上げや日本国内の物価目標達成についても触れ、利上げの影響を包括的に点検しながら政策を調整する姿勢を強調しました。

現状のアメリカの貿易政策において、輸入品に新たな関税を課す動きは、国際経済全体に不安定要素を持ち込む要因となっています。この措置は、特定国の利益を守るために他国との経済的緊張を高めるものであり、特にアメリカと密接な経済関係を持つ日本にとっても、直接的な影響が少ないとはいえ、間接的なリスクが軽視されがちです。

本来、国際関係の原則は「相互の利益を最大化する協調性」に基づくべきであり、一方的な負荷を課す手法は、世界全体の自由貿易秩序を崩す恐れがあります。

こうした問題に対応するためには、まず第一に、関税の増減や貿易政策の透明性を確保する国際的なルール作りが必要です。第二に、日本としても、必要な場合には対抗措置を講じる準備を整えるべきです。また、第三には、国内産業の競争力を支える支援策の充実が求められます。

経済政策は単に「数字上の影響が少ない」では済まされません。一つの政策がもたらす波及効果は、後々大きな経済構造や国際関係全体に影響を及ぼす可能性があるからです。今こそ、短絡的な政策ではなく、多角的な視点で未来を見据えた対応が必要です。

ネットからのコメント

1、安倍と黒田の負の遺産は本当に大きいですね。円安物価高でついに日本の家計のエンゲル係数が過去最高レベルという恥ずかしい状態です。海外旅行に行けば、本当に日本が貧乏な国に落ちてしまったと実感する人は多いでしょう。日本が安っぽい国になったのはリフレで日本が豊かになると勘違いしたアベノミクスが原因です。

経済音痴の高市が何を言おうと粛々と利上げを進めるべき時です。

2、今さら御用新聞社から火消し記事を出しても手遅れです。黒田氏の後任を誰もが断る中で総裁の重責を買って出て、これまでのところ大きな混乱も無く金融正常化を進めてきたこと自体は評価すべきと思いますが、実質金利が大幅マイナスの中で積極財政をやるという政府の尻ぬぐいはいくら植田氏でも不可能でしょう。そう遠くない将来、長期金利の暴騰で日銀自身が債務超過になるか、もしくは買いオペを再開し日本円を紙くずにするかの2択を迫られることになるでしょう。

3、わが国のガラパゴス首相は、自らの支持率維持や景気演出のために日銀への圧力を強めているように見えます。156円という円安が物価高を招き、庶民の生活を破壊している現実を直視すべきです。植田総裁がトランプの新関税の影響は少ないと楽観視し、利上げ判断を先延ばしにする背景に、政権への忖度がないか極めて不安です。身内にギフトを配り、選挙後に武器輸出を後出しで解禁するような強権姿勢を、日銀の独立性にまで持ち込むことは許されません。

14億人の市場を自ら捨て、10兆円規模の経済損失リスクを招いた外交の失敗を、通貨価値の暴落で誤魔化すのは無策の極みです。有権者の皆様は、株価という数字に騙されず、自分たちの貯蓄や生活が政治によって削られている実態を直視し、断固たるNOを突きつけるべき時です。

4、他所の国も別に好き好んで利上げしたいわけじゃないでも国の将来と他国の信頼を見据えたらやらざるを得ないそれができない国になった時に通貨の信頼が無くなっていくこのニュースを見てる人は投資してる方も多いでしょうから自分で頑張るしかないですね