高市首相は、１月２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散することを検討している。１３日から１７日にかけて韓国とイタリアの首脳が来日するため、この期間に解散を表明することは難しく、外交日程に影響を与えないタイミングを模索中である。政府・与党内では、首相が自身の判断で解散表明の時期を慎重に考えているとの見解があるが、与野党は選挙準備を急いでいる。自民党や日本維新の会は、衆院選対策会議を開くなどの準備を進めているが、自民党内では正式な準備が進んでいない。解散表明が遅れている理由として、外交儀礼上、外国首脳滞在中の表明が適切でないとの見方もある。なお、衆院選日程として「１月２７日公示―２月８日投開票」や「２月３日公示―１５日投開票」が検討されており、短期間での選挙準備が求められている。

今回の状況は、政治の透明性や選挙準備に大きな課題があることを示しています。

首相が解散を表明するという重要な決断が個人の専権事項であることに、制度的な問題を感じざるを得ません。現状、解散表明の時期が外交日程に左右され、与野党が適切に選挙準備を行えない状況が浮き彫りになっています。まず、解散のプロセスをより透明性のあるものにするため、与党内での十分な協議や、国民への情報公開が重要です。第二に、選挙準備期間を法的に明確に規定し、突然の解散表明による混乱を防ぐことが必要です。第三に、外交日程と内政の重要な意思決定が衝突しないよう、より長期的な観点からの計画が求められます。このような制度改善が実行されない限り、首相の一存による選挙準備の混乱が続く可能性があります。政治の透明性と効率性を向上させるため、抜本的な改革が迫られていると言えましょう。

ネットからのコメント

1、今後は、私たち国民も一票の重みを理解ししっかりとした考えを持って選挙に臨むことが大切だと思います。

メインの問題について議論や批判をしていたはずなのにメディアなどによって話題がサブの問題に移ると簡単にそちらで盛り上がり、肝心なメインを忘れてしまう傾向があります。各政党それぞれの、良い案と悪い案、受け入れられる案と反対すべき案を整理し、冷静に判断できる国民へと成長していきたいものです。口先や理想ばかりで実際は着手さえしない政党も(自民含め)存在します日本の議員・政党なのに外交をめちゃめちゃにするような政党もまだ力がある状態です。政治家だけでなく、私たち自身も強い意志のある行動が求められているのではないでしょうか。

2、高市首相は物価高対策が最優先と言ってたのに結局、自民党党利党略を優先させる。内閣支持率が高いうちに解散して単独過半数にしたいのだろうがそうなれば、また増税傾向に舵をきりそうである。。自民党の若手議員の中から物価高対策や積極的に政治改革を進めようとする動きが出てこないのは残念である。自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己都合保身議員や裏金議員を見極めて英断を下す必要がある。

3、高市総理は早期解散には慎重な姿勢だったが、側近に度々説得されて心が動いたとか。本当に高市総理周辺の幹部どもは世論を読めていない。物価高対策を含めた来年度予算案の成立を後回しにして、解散を打つ。野党や一部のメディアは大義名分が無いとか国民生活を無視して政争に走ったとか言うだろう。実際にそう言われても無理はないタイミング。高市総理のスタンスからいったら、物価高対策を含めた来年度予算案を可決させてから、国民に信を問うと言ったほうが絶対に良かった。

4、衆議院選挙1回当たり、国民1人当たり「お米券」１枚以上（２枚近く）の経費が税金から支出されます。毎年度のように「内閣支持率が高いうちに」と解散総選挙を要求・自分の当選のために総裁降ろしをし総裁選を要求する自民党議員。物価高対策は放ったらかしで自分の就職の話ばかり。参議院選挙の後に内閣不信任を突きつけたのは、野党ではなく与党自民党。自民党ベテランは「解散総選挙は早いほど良い」とか言ってるみたいですが、早いほど良いのは、経済対策や外国人問題・スパイ防止法・謂れなき抑圧から日本を護る法律の成立です。