野田佳彦氏（立憲民主党代表）と斉藤鉄夫氏（公明党代表）は、12日午前9時前、都内ホテルで会談を行った。FNNの報道によると、与党内部で通常国会冒頭に衆議院解散案が浮上しており、両党が次期衆院選に向けた連携の可能性を探るべく協議を進めている模様である。現段階では具体的な選挙協力案については不明だが、解散のタイミングも踏まえ、両党が選挙体制の整備を急いでいる様子がうかがえる。

このような内容は今後の政治の行方を左右する重要な動きの一環として読み解けます。その一方で、選挙協力や解散に絡む議論には、現行制度の透明性や公正さへの厳しい視点が必要です。

現在の状況は、頻繁に議論されるべき民主主義の基盤において、数値や理念ではなく党利党略が優先される構造を浮き彫りにしています。問題の本質は、政党が国民への説明責任を軽視し、政治的駆け引きに注力していることにあります。

このままでは、政策実現が二の次となり、国民が真に反映される政治の実現が遠のく恐れがあります。

具体的な改善策としては、優先的に透明性を確保するため「党内協力の公表と説明義務」を法制化すること、早期の公示や選挙日程の明確化により政策審議を充分に行わせること、短期的な選挙戦ではなく長期的な政策目標に基づいた政治連携を促進する仕組みづくりを導入することが急務です。

これらの変革を実現しない限り、選挙が単なる権力争奪の場と化すリスクは拭えません。国民の負担を軽減し、将来に理想的な社会を築くため、今こそ本質的な改革が求められています。

ネットからのコメント

1、色々な意見があるかと思いますが、親中政策を強く推進する両党が票を集めるのは厳しい状況だと思います。善良な外国人が一生懸命に日本で働くことは、賛成ですが、立憲と公明は無制限に「どんどん外国人が来てほしい」と主張しているので支持できません。以前のような平和な日本を取り戻したいという観点からも、自民党の保守層、維新の会、国民民主、保守党、参政党が議席を伸ばすと予想しています。

2、立憲民主党と公明党はいずれも、選挙が近づくほど「守り」に入る傾向が強い。批判やヤジ、政権チェックを前面に出す戦術は、かつては一定の支持を得たが、現在の日本の有権者はそこに明確な疲労を示している。一方で、国民民主党や日本維新の会は、賛否は別としても、税制、社会保障、規制改革といった分野で「具体策」を提示している。有権者が評価し始めているのは、理念の正しさより実行可能性と数字だ。この流れが続く限り、立憲や公明は選挙協力で延命を図っても、構造的に支持を削られていく可能性が高い。今後の選挙は「誰と組むか」ではなく、「何を実現するのか」を示せない政党から、静かに議席を失っていく局面に入っている。

3、野田代表は高市政権を批判ばかりしてきたが予算委員会での岡田氏の質問はしつこく揚げ足取りで中国との外交問題に発展し日本国の国益を大きく損なった。公明党は選挙前になると毎回選挙対策で票集めに高齢者・低所得者の支持層向けに給付金を出すと公約を掲げる。物価高で大変なのは低所得者だけではない。立民も公明党も自党のアピールばかりで高市政権の政策の足を引っ張り批判ばかりでは次の選挙で議席数を伸ばすことは難しい。

4、どちらも支持母体が大きいから最悪なことにはならない、というのが、裏目に出てる面あるように思う。立民のなかには、数名、感じの悪さが病的な域に達している議員がいて、とても国民を見ているとは思えない。また、先般、他党の代表に総裁指名する、という奇怪な案を持ち出す不誠実さも、国民を呆れさせた。公明党も、高市氏が総裁指名されたタイミングで連立を離脱する、という意地の悪い挙動を起こし、後から弁明に努めてきたが、国民の誰一人真に受けなかったのは当然だ。しかも国民人気が極めて低い前首相をサポートするかのような態度は、人によっては中国の指示を受けているのだろう、とまで指摘するほどだ。どちらの政党も、とても国民を向いているとは思えず、却って、高市人気を上げてしまった。高市内閣は自民党を離脱すれば良いと思うほどだが、残念ながら自民党だ。自民党を潰さないと国が潰れる時期に、こんな野党が居るようでは国民は辛い。