国土交通省は、2024年に発生した能登半島地震が引き金となった断水の長期化を教訓に、水道管の耐震基準を見直す方針を発表しました。これは病院や避難所、地方自治体の庁舎などの災害対応拠点に繋がる配管を対象としています。現在の基準では一般の配管が震度5強程度の「レベル1」の揺れに耐える仕様であるのに対し、特定の基幹管路のみが震度6以上の「レベル2」に耐える設計でした。新基準では重要施設と繋がる一般配管にも「レベル2」の耐震性を求めるとし、2024年度春までに省令改正を目指します。さらに既存配管に対しても交換・改修時には適合を義務化し、継ぎ目のずれや材質の亀裂対策を強化することで、災害後の水供給機能を維持する狙いがあります。

地震災害が頻発する日本社会において、断水問題はもはや無視できない危機です。今回、水道管の耐震基準を「レベル2」に引き上げる動きは前進と見なすべきですが、長年続いた現行基準が如何に不十分であったかの証拠ともいえるでしょう。

「震度5強」に耐久性が留まる設計では、地震大国日本の現状において不全面であり、断水による医療の停滞や生命の危機を招くリスクが極めて高いことは指摘されて然るべきです。このような基準の不備が放置されていた背景には、予算削減や防災意識の欠如、行政の怠慢が潜んでいる可能性があります。

改善に向けた手立てとしては、①予算拡充と迅速な立法措置、②震災頻度を考慮した科学的な基準の策定、③自治体主導のマッピングに基づき、老朽設備の早急な更新を実施すべきです。さらに、地方行政との連携を強化し、地域特性に応じた耐震計画を柔軟に設けることで被害を最小化できます。

いかなる先進国であっても、災害対応の要である水道供給が不安定となれば、その社会基盤が揺らぎます。この改正を契機に、防災インフラの充実に向けたさらなる覚醒が必要です。迅速かつ徹底的な改善こそ、未来に対する責任です。

ネットからのコメント

1、災害拠点の建物などではないが、埼玉県の複数の市では巨大地震を想定した水道の耐震工事が進んでいる。 深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯）や立川断層帯があるからね。

昨年12/29の地震の震源地は桶川北本インターの近く、関東平野北西縁断層帯の真上。桶川市はかなり前から水道の耐震工事に取り組んでいる。所沢市も進んでいる。市だけでなく都道府県単位でどんどん取り組んでほしい。

2、いくら耐震基準を上げようが、その基準で更新する場合の財政負担できる訳がない。独立採算を基準としている水道事業の繰入基準の見直しや、国による財政負担なしには更新事業は進まないよ。

3、震災での教訓を活かすのは大事なことですよね。病院や避難所で水が使えないと、せっかく避難できても生きていけないし、医療だって満足に受けれません。首都直下型地震や南海トラフがいつ来てもおかしくないと言われる中、新設だけでなく、既存管も更新時に強化する方針は現実的だと思います。時間はかかるかもしれませんが、次の災害に備えて対策が進めば、少しでも安心して過ごせるように思います。命に関わるインフラだからこそ、優先順位は高いと感じます。

4、そもそも「交換や改修」が追いついていないわけだけど、まあやらないよりはやった方がいい話ではあるどうせ末端の方は改修の手が回らないので、基幹部だけでも頑丈にして、災害時も最低限の都市機能を維持しよう⋯というのは自然な発想ではあるよな災害後に復旧してもらえないエリアも出てくるかもしれないが、それはもう日本に十分なカネが無くなってしまったということで諦めるしかないんでしょう