米連邦‍検察は、FRB（連邦準備理事会）本部の改修工事に関連し、パウエル議長への捜査を開始しました。同氏が議会で改修工事の規模について偽証した可能性があるとの報道がニューヨーク・タイムズ（NYT）によって明らかにされています。この捜査では発言内容の分析や支出記録の検証が行われる見込みです。捜査は昨年11月に連邦検事によって承認され、進行中の検証が事態の背景をさらに掘り下げる目的で行われています。FRBの財務が不正利用された疑惑が浮上していることや、改修工事の透明性や正当性について社会的関心が集まっています。

この件の背景にあるのは、公共機関としてのFRBの信頼性を揺るがす可能性です。パウエル氏が関与したとされる疑惑や偽証が事実であれば、国民の税金や公共資金の適切な使用を巡る重要な問題です。このような行動が制度全体に与える悪影響は計り知れません。

FRB本部改修工事を巡る問題に対して、鋭い批判が求められる段階であり、以下は改善策の提案です。

第一に、政府機関の財務運用における公開性をさらに徹底すべきです。あらゆる工事や支出計画を公開し、議会及び第三者機関による監査を義務付けるべきです。

第二に、偽証の可能性が指摘された場合、関与した人物や機関に対する中立的な捜査を保証できる仕組みを確立する必要があります。

第三に、この問題を契機として、政策立案に携わる責任者に対し、透明性や業務遂行能力のある信頼性を問う仕組みを常設すべきです。

公共資金や制度への不信感は、単なる個人の不正から始まり、社会全体の信頼を蝕む結果を生みます。そして信頼こそが民主主義と経済の基盤です。透明性と責任が確保される世の中を実現するために、一刻も早い対応と徹底した改革が不可欠です。

ネットからのコメント

1、本件の本質は金融政策ではなく権力構造でしょう。今回の捜査は、トランプ前大統領とその陣営がＦＲＢに及ぼす政治的圧力の延長線上で捉えるのが自然です。パウエル議長は在任中、利下げを景気刺激や選挙対策の道具としたいトランプ氏の要求に距離を置き、中央銀行の独立性を優先してきました。

そこで改修工事という本来は行政管理上の論点を起点に、偽証やガバナンス問題へと争点を拡張し、議長個人の信認と正統性を揺さぶる狙いが透けて見えます。政策論争で主導権を握れない場合に、制度運営や人物評価に戦場を移すのは典型的な政治手法です。捜査の結論以上に、ＦＲＢの独立性が政治闘争の対象となる構図そのものが、市場にとって最大のリスクだと言えます。

2、まさに「目には目を」という、トランプ氏特有の司法を政治的武器に変える戦術が鮮明に表れています。​自身が受けてきた数々の訴追を「政治的迫害」と主張する一方で、今度は自らの影響下にある司法権力を用い、独立機関であるFRBに矛先を向けています。これは、自身の意に沿わない金融政策（高金利維持）を強行するパウエル議長を、スキャンダルを口実に排除・威圧しようとする狙いが明白です。​この手法は、本来中立であるべき中央銀行の独立性を根底から破壊しかねず、市場の信頼失墜を招く民主主義経済への重大な挑戦といえます。

3、さすがにアメリカ人もそろそろ考えるべき時に来るのでは無いでしょうか？社会主義、共産主義の独裁者は性質上仕方がないしあり得るのだと思いますが資本主義にこのやり方を入れたら資本主義ではありません。

また人権も全てなくなります。

4、捜査に値する疑惑があるなら正当な捜査だけど、トランプと意見の相違があることから疑惑をかけられたのなら大問題。アメリカもとんでもない人物に権力を与えてしまったのかも知れない。日本も他人事では済まなくなるかも知れない。