米軍が南米ベネズエラへの大規模地上攻撃を実施した件で、国内外から法的根拠を疑問視する声が上がっている。作戦は反米左派のマドゥロ大統領の逮捕を目的とし、トランプ政権は「司法府の任務支援」との説明に終始しているが、議会の事前承認がなく、法的正当性を欠くと批判されている。さらにその大規模性と急襲性が、中国やロシアの軍事行動を助長する懸念を高めている。野党・民主党や一部の共和党議員、メディアもこの作戦を「無責任」と非難しており、国際関係悪化への潜在的な影響が指摘されている。

この出来事は、現政権の軽率さと権力集中への危険性を露呈させました。議会の事前承認を無視した軍事行動は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。トランプ政権は司法の支援を主張していますが、実態は外交問題とも軍事的覇権とも受け取れる動きに他なりません。法的根拠の不透明さは国内外の信頼を損ね、同時に他国がその強硬姿勢を口実に戦争を正当化する危険を内包しています。
こうした問題を防ぐためには、以下の解決策が急務です。第一に、軍事行動全般に関する透明性を強化し、議会の承認を義務付ける法整備を進めること。第二に、国際的な交渉能力を発揮し、同盟国との協力体制を再構築することで国際軍事バランスを保つこと。第三に、米国の外交政策をしっかりと再評価し、人道主義も重視した平和維持型の戦略を取り入れることが求められます。
アメリカが軍事力を誇示する度に失うものは、自国の信頼と民主主義への支持です。法や手続きの軽視は、最終的に国際社会の不安定化を引き起こすだけでなく、その理想を守るべき立場の国自身を破壊へ導く行動と言えるでしょう。
ネットからのコメント
1、どいつもこいつも、暴力団との違いはあるのか。自分より力の弱い国に対しては、言うことを聞かないと、容赦なく軍事行動による暴力をふるう。ロシアのウクライナの侵攻や、中国の台湾への隠さない武力制圧の意志と、これはどれほど違うもなのかな。米国だから良いのだ、ということには、まさかならないでしょう。今回の軍事行動を擁護する考えがあるとしたら、一応聞いてみたい。
麻薬密輸への対抗処置とか、そういうのはおいておいてほしい。我々は、こういう世界に生きていることを、切実な問題として、もっと強く自覚する必要がある。こんな奴らがいる限り、自衛力の増強は待ったなしですな。
2、アメリカはこれまでもグラナダ、チリ等で軍事侵攻、画策をおこなっている。チリでは選挙で選ばれたアジェンデ政権を転覆させた。その後にできたピノチエット独裁政権は国民多数を殺戮した。キューバはアメリカが支援するバチスタ独裁政権のもとでマフィアが暗躍し、富を収奪した。今もなお国連決議に反した非人道的な経済措置を行っている。アメリカは自国の利益のために中南米諸国の自決権を踏みにじってきた。今回もトランプ人気が落ち目で石油利権と国民の関心をかわすことが動機だろう。ノーベル平和賞のマチャド氏が「これで自由の時がやってきた」と発言しているが、これで突然自由の国になるわけがない。アメリカが介入して暫定政府をつくってもベネズエラ国民の意思を無視する限りうまくいかない。政治的混乱と不自由、暴虐と圧政へと続くことは幾多の歴史が証明している。
アメリカの軍事力による他国侵攻は落ち目のトランプ政権終焉の鐘となるだろう。
3、国連憲章は武力攻撃を受けた国が自衛権を行使することは例外的に認めている。米国はこれまでも麻薬の密輸を「武力行使」に当たるとして、密輸組織とみなした船への攻撃を正当化してきたが、はたしてこれがアメリカに対する「武力行使」とまで言えるのだろうか。今回の攻撃にしても民主党のセス・モールトン議員はXに「ベネズエラは米国にとって差し迫った脅威ではなかった」と投稿しているがこれはその通り。いろいろ後付けで理屈を述べているが、本当の理由は「石油」でしょうね。
4、結局、国際社会では「正義」よりも「力」が優先されるという現実を、今回のベネズエラ攻撃は改めて見せつけた形だ。法的根拠が曖昧だろうと、議会手続きが整っていなかろうと、圧倒的な軍事力を持つ国は最終的に行動を起こし、そして世界はそれを事実として受け入れざるを得ない。残念だが、これが現実だ。弱い国は、強い国に逆らえない。これが力の論理。理想論では国家は守れない。まして日本の周囲には中露北という核保有国がずらりと並び、東アジア情勢は不安定さを増している。
綺麗事だけでは通用しない国際環境の中で、日本もどう国を守るのか、核武装という現実路線に舵を切ってマスコミや一部の厳しい問いから逃げてはいけない。国民一人一人が、覚悟を持って安全保障を考える時代になっていると思う。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/c5efc351c1b01c22cd9f837033c7a90d9fdd291a,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]