政府が国立美術館・博物館に導入を検討している外国人料金の制度は極めて問題の多い提案です。インバウンド対応と財政難への対応が背景ですが、制度の実務性や倫理性が欠落しています。例えば、一般料金1500円の一方で外国人には4000円という料金差が提示されました。このような「二重価格制度」をどのように現場で実行するのか明確な手法が示されておらず、特に外国人の選別方法が差別問題や混乱を招く危険性があります。さらに、公平性や文化財の共有という理念に反する可能性も指摘されています。
この政策の異常性は、現場の実態や国際的な倫理観に反する点にあります。まず、外見や言語で国籍を識別することは不可能ですし、パスポート提示を全ての来館者に求めることは非効率かつ差別的な印象を強めます。文化施設は公共性が高く、広く人々に開かれたものであるべきですが、本提案ではその理念を損ないかねません。
解決策として、以下の改善が望まれます。
外国人料金ではなく「居住者割引」を導入し、国籍を問わずマイナンバーカードや在留カードで割引を提供する。「外国人料金」の導入は一見容易に見える解決策ですが、実際には施設利用の公平性を損ない、現場の負担を増加させるだけです。文化施設は国際的な交流を促進し、誰もが享受できるべき場所です。このポイントを踏まえた議論への転換が必要です。
ネットからのコメント
1、差別と言う言葉に恐れないでほしいと思う。外国へ行けば、地元人と外国人の入場料の金額の違いは今始まったことではない。日本の場合は、税金や日本に住んでいる人、支援などから成り立っているところがある。外国人は、観光にくるので支援はしてない。だから料金の違いで入場料をとるのは、良いと思う。本当に訪れたい、みたい、観光する価値があると感じる人なら、支払ってでも見たいと思う。値段を上げれば、いたずらするような人が入場しないようにする予防にもなると思う。
2、一番問題なのが日本人は日本国籍であると証明する手立てがないことです。
「免許証」でも、「マイナカード」でも外国人にも乱発しまくってますし、「免許証」からはあえて「本籍」欄隠してますし、「マイナカード」は本籍すら記録しておらず、かつ外国人は偽名を堂々と名乗れる「通称名」を政府発行の公的書類に記載できますので、外国人料金設定するのに、まずきちんと国籍を区別できるよう、公的書類を見直してください。
3、AIからの引用で申し訳ないのですが「海外の観光地、特にアジア、アフリカ、中東などの遺跡や博物館では、自国民と外国人で料金が異なる「二重価格制」は一般的と言えます」EUにおいては、居住資格に基づく割引と言う方法が取られているとか観光料金が、その観光地の維持管理に使われるのならば海外からの来訪者にもその一部を負担してもらっても良いのではないでしょうか
4、エキスパートの方の窓口の選別による混乱は、事前にネットで予約するとかで混乱は防げるのではないでしょうか?国籍の判別までは必要なく、国民かどうかの判定なら書いてあるマイナンバーカードで充分だと思うし、イタズラを防ぐ為の対策も含まれていそうなので、この制度はとても良いと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/23289cbde9b0a01e7ccd75e1d70cfcda923fa22e,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]