首相の高市早苗氏は、1月5日に三重県伊勢市で行われた年頭記者会見において、社会保障改革に向けた超党派の国民会議を今月中に設置すると発表しました。政権運営に関しては、日本維新の会との連立合意を軸にしつつも、国民民主党をはじめとする野党にも積極的に協力を求める姿勢を明らかにしました。また、物価高対策について国民が効果を実感することを優先し、早期の衆議院解散・総選挙については慎重な態度を示しています。さらに、米国によるベネズエラ攻撃についても言及し、「邦人保護の徹底とベネズエラの民主主義回復、情勢安定化に向けた外交努力」を強化すると述べました。

この記者会見で言及された内容は、日本の社会保障制度の改革に関する方向性を示す重要なものです。しかし、過去の経験が示すように、超党派の国民会議の設置が実際の制度改善に直結することは稀です。

現行の社会保障制度には、高齢化や財源不足など深刻な問題が山積しており、単なる会議の設置がこれを解決するとは限りません。現実的な解決策として、以下の三点を提案します。第一に、透明性のある議論を可能にするために、国民的な参加を促進するプロセスの導入です。第二に、各党派の利害を超えた実行可能な合意形成の枠組みを明確に設定することです。第三に、デジタル技術を活用した効率的な社会保障システムの構築です。これらの具体策を講じることで、ようやく制度改善の第一歩が踏み出せるのです。単なる形式的な会議に終わらせることなく、実質的な改革を目指すべきです。現状の問題を無視してはならず、今後の政策が国民に対し真正面から向き合うものであることを強く求めます。

ネットからのコメント

1、国民が現実に負担できるレベルまで財政規模を縮小し、それに合わせた財政支出を行うこと、これに尽きる。公共支出が国民所得の拡大に資するのは、失業率が高い時だけであるから、現状のような状況では、財政整理こそが真っ先に行うべき方策である。負担を減らし、給付を減らすしかない。

2、そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がなかったのだろう？今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。少なくとも、財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

3、社会保障改革もいいですが、失われた30年で給料もGDPもほとんど増えず、給料がまさかの韓国や台湾にまで抜かされた貧しい国ニッポン。まずは、これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を具体化し、断行するのが国の仕事だと思います。

アメリカ占領下の政治家や通産省が「敗戦国生意気」と自動車の国産化を妨害するアメリカと徹底的に戦い、高度な成長戦略を断行したように。

4、痛みを伴う改革になるだろうけど、今、手を打たないと財政が破綻することになるから、やむを得ないと思う。　　ただ、まず最初に取り組むべきは、法律上対象のなっていないにもかかわらず支払っている外国人への生活保護費の打ち切りや、健康保険等の悪用をやめさせる法令を整備すること。　　その上で、国民の負担を増やさざる終えないならば、受け入れたいと思う。