厚生労働省は2025年8月4日、審議会小委員会にて、最低賃金の引き上げ額を63～64円に設定する目安を発表しました。引き上げ幅は過去最大となり、全国平均で時給1118円になります。この決定は、物価高騰を反映させたものですが、特に中小企業への影響が懸念されています。SNSでは、「過去最大」の引き上げを歓迎する声が少ない一方、社会保険料の上昇や企業負担の増加を指摘する批判が強く、「賃金上昇が価格転嫁を引き起こし、生活が厳しくなる」など、疑問や怒りの声が広がっています。

コメント：最低賃金引き上げは、社会保障の重要な一環として理解すべきですが、その実行が中小企業や地方経済に与える影響を無視することは許されません。企業側の財政的な圧迫、特に人件費の増大が価格転嫁や企業倒産に繋がるリスクが懸念されます。このような経済的圧力を軽減するためには、以下の対応が急務です。まず、段階的な引き上げを行い、企業が適応できるよう支援策を講じるべきです。次に、中小企業に対する補助金や税制優遇を強化し、過度な負担を避ける必要があります。そして、最低賃金引き上げと同時に、物価上昇抑制策や生活支援策を併用することが求められます。結局、経済全体のバランスが取れなければ、企業も従業員も、そして社会全体も共倒れになるだけです。

ネットからのコメント

1、最低賃金を上げたら必然的に社会保険料の収益も上がる。

会社などから支給される交通費にまで社会保険料が掛けられているという訳の分からないことをする。可処分所得は引かれるものが多くなり事実上増えない。国会議員や大手企業の役員報酬は物価高や何やらで、ここ数年2割以上上昇した。役員報酬が5,000万円であったなら1,000万円増えたことになる。国会議員も標準報酬だけで600万万円も増えている。で年収400万円のサラリーマンはたった20〜30万円ほどしか増えておらず、で社会保険料などで可処分所得を確実に減らす。私も給料は上がったが、住民税がすごい上がって、手取り額はマイナスだ。何のために労働しているのか分からなくなり、真剣に減税して欲しいと強く感じる。

2、社保・年金・住民税が高いのであって、所得税なんて微々たるものなんですよ。そこの議論を避けるかのように所得税減税だの消費税だの現金給付だと言うてますが、問題はそこじゃないんだわ。いい加減、社保・年金・住民税をどうにかしてくれないかな。給料上がった分、そのまんま徴収されて手取りが増えないんですわ。下手すりゃマイナスなのよ。

最低賃金上げる前に、この訳分からん構造を是正するのが先だと思います。

3、物価が上がるのは賃金上げるためには仕方ない。賃金上がるのは２～３年かかるからその間、消費税、所得税を下げなんとか気持ちを下げないようにする。減った税金は無駄に海外、国際機関へのバラマキを減らせば余裕でまかなえる。とりあえず国内の回復。その後に、経済大国日本に復活出来たらバラマケば良いだろう。国から取られる税金が国民のために使われないのはおかしい気がする。

4、パートアルバイトの時給は最賃の引き上げに伴い上がるでしょうが喜んでばかりはいられません。言うまでもなく労働者の賃金も需要と供給の関係で決まります。無理やり最賃を引き上げてしまうと企業から見て最賃を払うに値しない人はクビになりますし新規に採用されることも無くなるので失業者が増えることになります。最賃は上げればいいというものではありません。実態を無視した最賃の引き上げは雇用を奪います。