元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（56）は、18日までに自身のSNSで、日本維新の会に「院政」を敷いているとの指摘を否定しました。橋下氏は関係者の記事を引用し、それに対して「認識が完全に間違っている」とした上で、「僕には維新の党籍はなく、どの党、どの政治家に対しても同じスタンスで政治批評を行っている」と説明しました。さらに、彼は古い政治を続ける維新国会議員団を厳しく批判する決意を示し、その政治スタンスは合理性と個人を重んじるものであると述べました。

また、日本の政治の改善を目指して、自分の持論を引き続き述べることを強調しています。

橋下氏は、報道に対して「院政」という言葉を使うこと自体が誤解を招いていると主張し、彼の行動が透明性をもったものであることを強調しています。また、新しい政治に対する信念と実績を持つ彼の姿勢は、どの党や政治家にも厳しい目を向けることを示唆しています。

今回の指摘は、社会問題や制度の欠陥に直結したものではなく、政治家個人がメディアや社会から受けた誤解や評価に関するものと考えられます。そのため、この内容は個人に関するもので、どちらかと言えば安慰型の内容に近いですが、特定の悲しみや痛みは深くなく、また自責感の軽減を要するほどでもありません。そのため、今回は包括的なコメントを控えます。

ネットからのコメント

1、世話になった古参の社員、議員にとっては創業者はいつまでも影響を与える存在です。

判断に悩む時など、先代だったらどうするだろうと考えるのが常ですから、引退したから影響力は及ばないなどと言うことはないです。それがわからない橋本氏ではないと思いますので、むしろ党籍もない気楽なコメンテーターという立場を最大限利用して、党をコントロールしてやろうと目論んでいるように思います。

2、苦しい言い訳にしか聞こえないが、維新の側に問題があると思う。議席数は逓減傾向で、党が、この人の側を向いてる印象が強い。公党としては、もうだめだと思う。連立入りは、公明党との兼ね合いだが、大阪方面の選挙区の関係から、自民党が公明党を切らないと進まないはずだ。公明党を切って維新と連立すると、衆院は過半数超えるが、参院は依然として過半数割れだと思う。予算に就いては、衆院の優先性があるから、参院で否決されても、通すことは出来るはずだが、関連法案(立法)は参院通過がないと通すことは出来ない、と思う。しかも次の衆院選では維新は敗北必須だ。長きに亘った連立の中では公明党にかなり借りがあり公表されると困ることも多々あると思う。

期待も込めて維新との連立は無理ではないかと思う。要らない助言をしたこの人も恨まれるだろう。

3、院政とは現職を引退した人が引退後も実権を握っていることを指す（wikiより引用）党籍があるかどうかは関係ないのでは？というより、横からごちゃごちゃと言って、影響があれば院政と言われると思うんだが。

4、橋下に限らず高橋洋一とか政党から講演料とか政策委託業務費用とかで金もらっている人達は政治的なコメントを生放送で発言するのを制限掛けた方がよいと思う。それかテレビのDボタン押せば直近でいくら政党から金流れているか表示して可視化してほしい。