静岡県知事鈴木康友氏による外国人受け入れに関する提言が全国知事会議で議論された。この提言は多文化共生社会の実現を目指し、国の主体的な関与や制度設計を求めるものだった。しかし、静岡県庁には外国人受け入れが犯罪増加や治安悪化を招くという誤解に基づくクレームが一週間で172件寄せられた。ネット上では外国人優遇や税金の無駄遣いとの批判が見られる。

静岡県内の外国人は約12万4千人で過去最多。多文化共生に向けた合意形成が求められている。

外国人の受け入れ拡大に対する誤解と懸念が続く中、この問題を論じることは極めて重要です。現在、外国人の増加が犯罪増加につながるという先入観が多くの人に広まっていることは、明らかに誤情報が影響しています。行政は外国人との共生に向けた具体的な施策とその成果を明確に発信することで誤解を正す必要があります。まず、データを示し実際の犯罪率が減少していることを広く公表すること。次に、多文化共生の成功事例を積極的に紹介し、地域社会での価値を見せること。そして、外国人の受け入れが人口減少や労働力不足解消に寄与することを強調し、日本社会にとっての利点を示すことが重要です。静岡県は外国人との共生を推進し、日本が抱える人手不足問題を解決しつつ、多様性を受け入れることによってより豊かな社会を築く道を選び取るべきです。

ネットからのコメント

1、こういう風に、外国人が増加することで犯罪増加や治安悪化するというのは「誤解」だと断定し、世論を誘導しようとする記事が昨今目立つ。実際には数字の切り取り方の問題で、外国人による凶悪事件は著しく増加しているし、犯罪による検挙以前のマナー違反の問題で外国人の増加に否定的な国民が大多数であるが、何故かそこには触れないメディアがほとんど。悪意を感じる。

2、外国人の増加に対応するのではなく、増加を抑制する取り組みが求められてるんですよ。増加に対応ばかりしていては際限なく外国人が増えていき、いずれ日本人が肩身の狭い思いをすることになるのです。すでに特定の地域ではそうなっているところもあるんですよ。入ってくるからしょうがない、ではなくきちんと抑制しなきゃいけないんです。移民だけでなく、観光客に関してもそうです。もちろん、それができるのは基本的には自治体ではなく国です。しかし自治体が共生を唱えて受け入れ態勢を整えれば整えるほど、国もじゃあもっと入れましょうということになるんですよ。

3、外国人による犯罪が減っているのは軽微な犯罪の数を見ているから。重大な犯罪は増えている。イメージで問題ないと論じているのは行政の方。各地で起こっている問題の解決策も考えず、ひたすら多様性だ共生だと提言するから反発される。もっと真剣に国民の不安を解消する手立てを考える事が政治の役割だと思う。

4、人手不足と言いながら、外国人よりも多くの失業者がいます。矛盾していませんか。治安悪化は置いておいて、税金の額垂れ流しも置いておいて、安い労働力が欲しいだけの言い訳ではないでしょうか?国の未来を考えないといけない行政や政治家は、いずれいらなくなりますね。