今回の報道は日本の外国人に対する生活保護の実態について明らかにしています。生活保護利用者のうち外国人は約3％（約6万5000人）に過ぎず、SNS上で広まった「外国人が生活保護で優遇されている」とする情報はデマであることが示されました。実際には外国人は法律の対象外であり「生活保護の取り扱いに準じた保護」を例外的に受けますが、法律上の権利が保障されているわけではなく、不服申し立てができないなど制限のある運用です。

さらに、制度上の不備である在留資格に関するガイドラインのリスクや、外国人による事実上の優遇がないことが指摘されています。

この問題を通じて浮き彫りになる外国人に対する生活保護の取り扱いは、不公平で非人道的な側面があり、厳しい現実が存在します。まず、デマが広まり社会的な偏見を助長する構造は許されるべきではありません。その裏には制度の透明性の欠如があります。現状の生活保護制度は外国人に対して法律で保護されていないため、差別的対応を許容しています。具体的な改善策として、第一に外国人にも法律上の権利を持たせる制度改革が必要です。第二に、制度や実態の透明性を確保するための情報公開を進め、誤解を招かない環境を整えることが求められます。第三に、出入国在留管理庁のガイドラインを改正し、公共支援を理由に在留資格の剥奪を避ける方向性を明確にするべきです。

公正さとは強く結びつく価値観であり、この問題に対する適切な対応は社会全体の健全性を維持するための不可欠な要素です。

ネットからのコメント

1、受給者の3%が外国人であることに驚きです。生活保護受給目的での来日が疑われるのも当然です。国民が税金や保険料を払うことで成り立っている国にどんな国からでも誰でも入国できる現在の状況が明らかにおかしいと思います。

2、外国人の生活保護って、母国にいくら資産があっても調べる方法がないので問題だと思います。子供手当や給付金も然り、住民票ができて対象の子供がいれば児童手当も振り込まれるから、住民票を移動しないで海外に戻ったら子供手当だけずっと振り込まれることになってしまう。日本国籍の子が夏休みに食べるものがなくて国民の６割が貧困を感じているのに、外国籍の人にまで支援している場合ではないと思います。

3、わずか３％という表現のほうが驚き。外国人が経済的な基盤がなければ帰国していただくべきなのに、なぜ生活保護を受給されて、この人たちを税金で養わなければならないでしょうか。法律でもない数十年前の厚労省の通知１枚を根拠で時代錯誤の今日まで外国人の生活保護をしていることに疑問を思わない国会議員は全員落選させていくべきです。

次の衆参議員で外国人ファーストの候補を許してはいけません。

4、長年日本に住んで何十年も仕事してる外国人の友達がいます。そんな人には生活保護良いと思うけど、税金も納めてない短期の外国人には生活保護を与えて欲しくない。そんな生活出来ないなら自分の国に面倒を見てもらうべきだと思いますがね。3パーの外国人はいつ日本に来て、日本の為に何をしてくれた人なのかが問題。それ目的の3パーなら問題大有りだと思います。