7月の参議院選挙では、外国人に関する偽情報が広く拡散し、政府や報道機関のファクトチェックも効果を発揮できない状況が続いた。参加者への調査では外国人による犯罪率を過大に評価する傾向があり、この認識の歪みが外国人への偏見を助長している。実際には過去20年で外国人の刑法犯は減少しているが、政治家の排外主義的なコメントがそうした誤ったイメージをさらに煽っている。

選挙後の世論調査では、外国人への規制を強化すべきとする意見が約66％を占めたが、その背景にはSNSを通じた誤情報の拡散や、国民の感情的不安があると考えられる。

この事件は明らかに批判が必要な内容です。まず、選挙戦で浮上した外国人に関する偽情報問題は日本の情報流通のあり方に根深い問題があることを示しています。政治家が排外主義的な発言をし、それがメディアによって適切に批判されないどころか拡散されるのは大きな問題です。主観が先行している情報に対するファクトチェックが上から目線に受け取られ、効果が薄れるのも情報修正の制度的欠陥を顕著に示しています。解決策としては、メディアが外国人に対する偏見を積極的に批判し、事実に基づいた報道を徹底し、誤情報の訂正を繰り返し行なうことが重要です。さらに、個々のSNS利用者が情報の真偽を自ら見極めるリテラシーを高めることも欠かせません。

今のままでは人々の偏見を助長し、社会の分断を招く恐れがあるため、この情報修正の必要性は極めて重要であり、今後の選挙においてもその改善が望まれます。

ネットからのコメント

1、以下令和5年度の日本国内での犯罪に関するデータです。・日本人の犯罪率：約0.22%・外国人の犯罪率：約0.38%明確に高いです。尚、この外国人の定義は在留資格の有る中長期滞在者なので不法滞在は含まれていません。犯罪を犯す外国人の多くが不法滞在者ということを考えれば更に比率は上がります。これでも偏見と言えるのでしょうか？私はほとんどの外国人が善良であることも知っているので、外国人は出ていけなどとは考えもしませんが、入国審査や入国後の管理については国がもっと厳しくし、犯罪者が日本に入ってこないようにして欲しいと思っています。

2、ファクトチェックって右寄り記事に対してが多くて、左寄り記事に対してあまり行われていないイメージ。結局はファクトチェックも偏ってるって思われてるから届かないのでは？ファクトチェックのファクトチェックが必要と言われるのもそういうことかな？メディアって自分たちが国民にどのように思われているのか本当に気付いていないんだろうか？あるいは気付いていてもSNSを見下して受け入れることができていないんだろうか？

3、SNSの普及に伴って、オールドメディアが必ずしも正確な報道をしなかったり都合の悪い事実について報道しない自由を行使することに気がついた人は多いと思います。そのような人たちはオールドメディアを信用していないので、必然的にオールドメディアによるファクトチェックを信用しないと思います。朝日系の日本ファクトチェックセンターはその典型で、日本ファクトチェックセンターのファクトチェックは大概は逆になっていると思います。

4、ファクトチェックとは、公的な機関や組織の見解と照らし合わせて差異があるかを確認する作業にすぎず、それ自体が情報の「正しさ」を保証するものではありません。それにもかかわらず、あたかも絶対的に正しいかのように「上から目線」で訂正を行うため、反発や不信感を招くのでしょう。さらに、ファクトチェックには根本的な問題があります。公的な機関や大手メディアがプロパガンダのためにデータを改ざんしたり、意図的に情報を切り取ったりすれば、ファクトチェックもその前提に依存せざるを得ません。その結果、本来は中立であるべきファクトチェックが、気づかぬうちにプロパガンダを補強する役割を果たしてしまうのです。