2025年10月、日本経団連の筒井義信会長と日本商工会議所の小林健会頭が、円安是正の必要性について毎日新聞などのインタビューで語りました。現状、実質賃金が10カ月連続でマイナスを記録しており、両氏は物価高を上回る賃上げの実現を目指しています。筒井氏は、26年春闘に向けた高水準の賃上げとベースアップの重要性を強調。一方、円安が企業の業績には貢献しているものの、中小企業や家庭の輸入コスト増加を重荷としており、「適度に円高に修正」が求められています。

また、小林氏は中小企業がインフレに苦しんでおり、円安是正の必要性を訴えました。

このニュースが示す現状は、日本経済のゆがみを克服するためには具体的な対策が不可欠であることを浮き彫りにしています。円安と物価上昇が続く中、実質賃金が下落している現状は、労働者の生活を圧迫し、公平な経済成長に対する障害となっています。この問題の背景には、過度な円安が持つ輸出企業への恩恵と、中小企業や個人消費者が直面する負担のアンバランスが存在しています。解決策として、まず円安是正を図ることで国際競争力を維持しつつ、内需を活性化するための金融政策の見直しが必要です。次に、中小企業が円安やインフレの影響を受けにくくするための支援策を充実させることが求められます。さらに、政府は財政規律を保ちながら市場の信頼を取り戻す努力が不可欠です。

経済成長を追求するあまり、社会全体の安定を犠牲にしてはいけません。これを機に、持続可能で公平な経済構造への見直しを図る必要があります。

ネットからのコメント

1、悪い円安も困るが大企業だけ価格転嫁出来て、物価高が続き、大企業だけ賃金アップしていて、中小零細企業は上からの圧力で価格転嫁出来ないで苦しんでいて賃金もさほど上げられないで物価高の影響により、より生活が厳しくなっている。税金も社会保険料も年々上がり、苦しい生活が続いている。円安の是正も必要ですが、大企業だけが内部留保が増え、大企業だけが利益が増え続ける是正も必要だと思うね。競争社会だから当たり前かもしれないが、中小零細企業が手を組んで大企業からの安価な仕事は受けない、やってあげない、そんな世の中になればいいのにと、いつも思う。

2、金利のせいにするのかな？経団連は外需で散々儲けながら、政府に注文を出す。第一に金融政策は日銀が行なうこと。財政政策で円高に持っていくには好景気循環を作りつつも財政規律を守る。コストプッシュからディマインドプルに持っていく。

要は長期的に日本の国力をあげないと不可能だと思う。長期的な為替は日米金利差などと単純ではないからだ。

3、アメリカの場合、物価抑制のため、2024年の政策金利5.5%の時、長期金利（１０年国債利回り）は4%前後長短金利を逆転させた結果、為替は短期利益を追求のためドル高に、物価は抑制的になってインフレは終息した日本の場合、現在の政策金利が低利な0.75%に対し、長期金利は２%台日銀は2024年にイールドカーブコントロールという長期金利の抑制政策をやめた一方、政策金利の引上は大企業の春闘の賃上げを見極めて遅らせる政策を取った結果、日米の金融政策の違いから円安が生じて、大企業の輸出企業の追い風になったその利益を一番に享受したのは大企業だどうも経団連や日商は、基調的なインフレ＝好景気＝賃上げをセットで考えていたらしいが、その発想は小学生並みに低レベルで、生産性のに向上なくして賃上げはないという経営の原則を無視したインフレでも不景気はあるデフレでも物価を上回る賃上げはある

4、経団連の言う通りですね。

今の為替レートは明らかに悪い円安です。もうこのままの状態が続くと原材料高騰で飲食店などの輸入に頼る業界は廃業してしまいます。というか昨日の指標を見てもアメリカの今年の利下げはあまり期待出来ない状況です。そうなると新政権も日銀の意見を尊重して、断続的な利上げを認めてあげるべきですね。そして最終的にはドル円が120円台になるまで利上げを続ける。その結果、物価も落ち着き消費も伸びて景気も回復に向かうと思われます。とにかく自国通貨が弱い国は歴史上先進国と呼べないですからね。