日本郵政は、2028年度までに全国3,000か所の郵便・物流の集配拠点のうち、500か所以上を統廃合する計画を検討中です。この再編は、郵便物需要の減少を背景にしています。地方の小規模拠点を効率化し、都市部の跡地は複合施設として再開発する予定です。配達日数などのサービス品質は維持しつつ、配送ルートを見直します。また、全国2万4,000の郵便局窓口は維持する方針です。

拠点再編に伴う人員削減はせず、採用人数の抑制で対応します。都市部の好立地の拠点は不動産開発に利用され、例として京都中央郵便局が挙げられています。この再編は安全管理体制の強化も目的としており、人手不足が原因の問題改善を目指します。郵便物の需要減少は、01年度の263億通から25年度には半数以下の117億通になる見通しです。

この郵便拠点の再編計画は、一見すると合理的な効率化策のように見えますが、問題点が残ります。特に地方では、過疎化が進む中で重要な生活インフラである郵便サービスが削減されることで、住民の生活に支障がでる恐れがあります。効率化は重要ですが、それが地域住民の不便を招くのでは本末転倒です。根本的な問題は、郵便物の需要減少に伴う持続可能なビジネスモデルの欠如にあります。郵政の存在意義や公共サービスとしての役割を再考する必要があります。

解決策としては、1. 地域住民と意見交換会を行い、ニーズを明確にすること、2. 新たな収益源として地域の物流拠点化を図ること、3. IT技術を活用した効率的なサービス提供を模索することが考えられます。郵政は国家の基盤であり、適切に扱うことで地域の活性化につなげることが求められます。

ネットからのコメント

1、都市部の無集配特定郵便局は明らかに多すぎる。まずはこれを一番に減らすべきだろう。それと郵便局って駐車場が極端に少なく、止める場所も郵便車が出入りする構内の中とか、駐車するのに危険な場所も多い。駐車場関してはまだに郵政省時代の「お役所意識」が残っているように感じる。早急に改善して欲しい。

2、確かに小規模の集配センターが残ってるし非効率な面もあるが地方の田舎だと範囲が広すぎて一軒、一軒の配達距離が離れてて大変なんですよね！公務員時代だと使命感を高揚させるなどでやって来た事が、バルクメール等が増えて本当に必要な物を届けると言う気持ちが希薄に成って犯罪に手を染めるケースが増えてる！人員を増やして管理すると言うが、そのやり方は専門役等の管理職上がりの再就職の受け皿なんだよな！この会社は体質が問題で多くの管理職に成った者は、そのやり方を踏襲して来た者達ですからね結局24000局の特定郵便局を含む窓口を残す！ここには手を付けない正に特定郵便局長会なる集票マシンは残すやり方ですね！１番金食ってるのは特定郵便局なんだけどね！

3、日本郵便の経営を圧迫しているのは人件費と施設維持費。客が来ない郵便局でも２名は配置されている。また、客が全く来ない簡易局でも月に３０万円の手数料が支払われている。集配拠点の統合より、急ぐのは郵便局と簡易局を減らすこと。広げすぎたものを止めたり、規模を縮小する。民間ならすぐやることを日本郵便はしない。会社として、明るい未来はないと思う。

4、拠点の再編もいいんだけれども、結局はそれをマネジメントする管理職の意識改革がポイントかな…ハコモノや仕組みづくりもあるけれども、職場の雰囲気づくりや社員のモチベーションアップといったこと、世間全般と同じように人手不足・非正規雇用がますます加速する中でそこをどうやってテコ入れしていくか元日の今日も年賀状配達ですね大切な文化だとは思いますが、毎年3割減年賀状も手紙も文化と言っていても響かないところをビジネスとしてどう立て直していくか…荷物（ゆうパック）がポイントなのは当然だけど、その営業体制も脆弱ビジネス、マネジメントをしっかりやっていかないと、この巨大組織、さらにもう一つ先の中期経営計画では相当にメスを入れることになるでしょうね