2024年の元日に発生した能登半島地震から2年が経過しました。石川県を中心に、地震による災害関連死を含む死者・行方不明者は700人に達しています。現在も1万8000人以上が応急仮設住宅に避難しており、復興は未だ道半ばです。災害関連死は追加で194人生じ、合計470人となりました。9月には豪雨被害も重なり、特に奥能登地域ではインフラ復旧が続いていますが、被災地の人口は約13％減少し、高齢化が進行。

若い世代の流出が深刻な問題となっています。また、災害公営住宅の建設が進んでおらず、多くの被災者が日常に戻れない状況が続いています。

現状、能登半島地震の復興はまだ長い道のりで、多くの問題が山積しています。まず、地震発生から2年経ってもなお応急仮設住宅に1万8000人以上が居住しているというのは非常に憂慮すべき状況です。この事態は社会的セーフティネットの不備を物語っています。制度の欠陥として、災害公営住宅が未だ一部の市町でしか建設が進んでいない事実、若年層の人口流出に対する具体的な対策の不足が挙げられます。第一に、被災地への継続的な財政支援と専門家チームの派遣が必要です。第二に、持続可能な地元産業の再興支援策を早急に打ち出すべきです。第三に、若者を呼び戻すためのインセンティブを用意し、教育や就労の機会を増やす必要があります。

問題を先送りにするならば、地域はさらなる人口減少と高齢化の罠に陥るでしょう。ただし、迅速な行動と持続的な支援があれば、新しい未来を描くことは可能です。

ネットからのコメント

1、諸外国への支援をするのなら先ずは国内を立て直す方が先ではないだろうかと常々思う。地震国家として、万が一にも倒壊しても国が支援してくれると思わせるだけでも心的安全性を保てるが、今は経済的にも心的にも被災者は全く安心ができる環境にない。別のニュースだが新たに1兆円をウクライナに資金援助するというニュースを見たが、そのお金があればどれだけの人間が救われるのか。国連にしてもそう、日本は常任理事国ではないにもかかわらず、最も金銭の支援をしている。諸外国へのお人好しはもういいのでは…そう思います。

2、例えば北海道の夕張市は、市内にあちこちに点在していた古い公営住宅に住んでいる老人達を、街中の新しい公営住宅に引っ越してもらいました。この方がインフラや行政サービスが集中でき、回りから見守ることが出来て、病院も徒歩で行けます。老人達にもコミュニケーションが生まれ、痴呆も少なくなり、健康的になります。

結果、医療費も抑えられ長生きします。再建するなら「効率」を第一に考えて「集中」させるのが良い方法です。

3、あれだけの被害が出てしまうと復興にはそれなりの時間がかかるのは仕方ないとは思うが、さすがにまだ2万人近くが応急仮設住宅で暮らしているというのは厳しい状況ですね。いろんな番組を見ていると若者たちは学校が被災したりしてやむを得ず他県に流出せざるを得ないなど、やむにやまれぬ人口流出も起きている。国と自治体は住宅建設や被災した施設の復興を加速していかなければ更にこの問題は大きくなるのではないか。

4、とにかく政治が悪かった。今からでも総理の一声で実現できることはどんどんやってほしい。そうでないと税金払う気をホントになくしてしまう。外国にお金をばらまくのをやめて自国の復興に尽力すべきだし、たびたび話題となる男女共同参画のようなへんてこりんなことにお金をつぎ込むのはやめて、とにかく道路を直し、瓦礫の撤去を含め、生活を再建し、足りないのなら全国の自治体から応援を派遣し、その費用を国が面倒見て欲しい。地震が再び今日起きたものとして見立て、速やかに推進して欲しい。

お願い、高市さん。