中国軍が民間船を含む船団を利用して、台湾への上陸訓練を実施していることが明らかになった。訓練は2025年に初めて確認されたもので、中国東部と南部の沿岸部で行われ、大型貨物船「RO-RO船」や移動式桟橋を用いている。この動きにより、台湾侵攻能力を高めることが目指されているとみられ、日米両政府が警戒を強めている。浙江省台州市や広東省広州市の港湾での衛星画像からも、この訓練の詳細が確認できた。

中国軍は、RO-RO船を利用して輸送能力不足を解消する可能性が指摘されており、これにより港湾や砂浜に直接上陸する訓練を繰り返している。2025年12月末には海上封鎖や強襲揚陸の演習も実施されており、これは中国軍が台湾を侵攻する際のシナリオと一致している。

このニュースは批判が必要な内容です。以下のコメントはそのためのものです：

中国の一連の上陸訓練には、軍事的なプレゼンスを増大させ、地域の安定を揺るがす意図が透けて見えます。軍民合同の演習は、民間インフラを軍事目的に利用することであり、制度の隙間を突いた驚くべき戦略です。このような動きは国際的な輸送ルールを曖昧にし、公共の安全を脅かす可能性があります。特に、台湾への圧力を高める手段としての訓練は、地域のみならず国際社会全体への挑発であり、容認しがたいものです。

対策として、日米政府は国際的な船舶の動向を監視し、制裁や外交的圧力を駆使して、中国の軍事拡張を抑止する必要があります。また、民間船の軍事利用を牽制するための国際的な枠組みの強化が急務です。強化された監視体制と、外交的かつ経済的な圧力が失策を止め得る鍵といえるでしょう。中国の行動は、自由で開かれた海洋秩序への真正面からの挑戦であり、それに対応するための国際社会の団結が不可欠です。日本とその同盟国は、この脅威を認識し、適切な対策を講じることが求められています。

ネットからのコメント

1、武力を見せつけようとすればするだけ、自らの手の内を晒すだけかと。中国にはそれこそ無数の兵法があったかと思いますが、やはり乗っ取りによって中国を我がものとした中共は、中国の歴史を破壊していく中で、これまで築いてきたものを捨ててしまったのですね。そして、習近平は先人が蓄えた富を、一帯一路という絵空事の下で散財し、国の経済をも破壊し、国民の負の感情から逃れるために台湾を支配することに躍起になり、さらなる散財と台湾の人々の平和を奪おうとしているのですね。

愚かと言わざるを得ません。

2、本格的に中国が攻め込む日は、そう遠くないのかもしれない。今回の桟橋搭載船や民間RO-RO船を使った上陸訓練は、明らかに実戦を想定した動きに見える。参考までに現在の戦力規模を見ると、・中国：現役兵力は約200万人超、艦艇は1000隻規模、空母3隻を含む世界最大級の海軍力。弾道・巡航ミサイルは短中距離だけで数千発規模とされ、ミサイル戦力は世界最大級・台湾：現役約18万人、予備役は多いが即応力に課題。戦闘機はF-16Vなど数百機を保有するものの、制海・制空では中国に大きく劣勢・日本：現役約25万人、戦闘機約700機、艦艇約150隻。装備や訓練の質は高いが、兵力・艦艇数では中国と大きな差がある戦争は単純な数字だけで決まるものではない。ただ、中国が侵攻を実行できる能力を年々現実のものとして整えているのは事実。

3、中国が台湾を包囲する軍事演習で桟橋搭載の船団を３隻展開したようですが、桟橋の架設を必要とするのは攻撃の場合であり、いよいよ武力による台湾侵攻が迫っていると捉えるのが妥当ではないでしょうか。

要するに、高市首相が国会で答弁した「日本の存立危機事態」が現実化されようとしていると認識する必要があると思います。さらに言うならば、高市首相を貶めるような発言をはじめ、台湾を包囲する軍事作戦についても、トランプ大統領が中国に対して表だった批判をしていない、つまり、容認しているとも言える姿勢そのものが、米国と同盟関係にある諸国の信頼を損ねるだけでなく、中国の態度を増長させているのではありませんか。野党はもとより、日本周辺の専制国家が、日本の様々な防衛対策について批判していますが、それこそ高市内閣の「護衛費増額」という判断が正しかったことを裏返しているのではないかと思います。

4、台中関係が緊張しているのは新総理のせいという見方もあるが、この記事によれば25年3月頃から上陸作戦の準備が行われていたことが確認されているという。何でもかんでも新総理を腐すのはやめて、米大統領も日和見状態の今、我国の防衛がどうあるべきか真剣に討論すべきだろう。戦争反対は勿論だが現実は反対を叫ぶだけでは避けられないことがウクライナロシアや中東あげく米ベネズエラなどが証明している