中国では、「一人っ子政策」が廃止されてから10年が経過しても、出生数の減少が止まらない状況です。1979年の政策導入以来、人口急増は抑制されましたが、少子高齢化の進行を受けて2016年には政策が廃止され、さらに2021年には産児制限が事実上撤廃されました。しかし、出生数は増加せず、22年末には総人口が61年ぶりに減少に転じました。

2016年の出生数は1786万人だったのが、2024年には954万人にまで減少しました。政府はこれを受けて育児手当の導入や幼稚園の無償化などの対策を講じていますが、若者の結婚・出産意欲は低下しています。さらに、避妊具に付加価値税を課す方針が26年から導入される予定です。

中国の出生数減少問題は、単なる政策の一時的失敗ではなく、深刻な社会的構造問題を浮き彫りにしています。過去の「一人っ子政策」は、数十年にわたり人口構造に歪みを与え、今やその影響が露呈しています。政府が育児手当や無償化政策を打ち出していますが、成果は乏しく、未婚率と就職難が根深い課題として残ります。まず、若者の就労環境改善が緊急です。待遇の向上や雇用機会の創出を通じて、将来への安心感を提供することが必要です。次に、家族を持つことが実現可能であるとの社会的理解と支援の強化。

地方自治体との連携で地域に根差した支援を提供することも有効です。最後に、文化や価値観の進化に対する教育、理解促進が不可欠。個人の幸福と社会貢献が共存する環境創りが急務です。中国が再び力強い発展を遂げるには、現代のニーズに合わせた政策改革が求められます。

ネットからのコメント

1、一人っ子政策だけでなく、男児選好による男女比の歪みにより3,000万人超の構造的未婚男性になり、今後20年も婚姻率を押し下げ続ける。都市化率も66%超で、主要都市の住宅コストは年収の20-45倍。いま異常と言われている東京23区（10-15倍）よりもはるかに高い。住宅コスト下げれば地方政府財政崩壊、維持すれば若者が結婚できない。さらに無房不婚（家なければ結婚できず）の文化が根強いから、どう転んでも中国の出生率減少は免れないでしょ。

だからといって日本に移住はしないでもらいたいね。

2、人口が10億人超で既に世界トップクラスにあり、また政府による様々な統制や昨今の不動産不況もあって、中国は簡単に子供を増やせる状況ではない更にネットの普及が様々な情報をもたらすため、世界の潮流も自ずと耳に入る　女性が結婚する必要性すら疑問視する向きもあり、様々な価値観が蔓延してるので、いまさら子供を増やす方向性は頷き難くなっているどんな施策を講じても文明が熟した国が将来の発展のために人口増に拍車をかけていくのは難しい小手先で子供のための補助を充実させても、それだけで解決するような世の中ではなさそう

3、一人っ子政策の最中、観光地を歩いている中国人を見かけましたが、幼い男の子を真ん中にお父さん、お母さん、両家のおじいちゃん、おばあちゃんの大人6人で大切に囲むように歩いていました。年代的にお父さん、お母さんも一人っ子。日本も相当ですが、一人っ子政策を親子二代にわたる年月続けた中国は日本どころじゃないです。

4、経済が成長すると若者は余暇を楽しむようになる。

そして自分の時間や趣味を楽しむために時間や資金を費やすようになり、恋愛よりも大切になる。結果として家族を持つより一人での生活の方が気軽で楽しいため婚姻率が下がり出生率も下がります。今の中国は公式には発表されていないが若者の失業率が非常に高いと聞きます。そのため収集が心もとない男性は結婚に尻込みし、女性はつい最近まで経済が高度成長したために高望み（生活水準を下げたくない）という動機が生まれているために子供を望まないのだと思います。たぶん、どんな政策をしても簡単には子供は増加に転じません。そのためが海外に脱出した国民をどんな方法を使ってでも秘密裏に捉まえて自国に連れ戻す社会的人口増加とでもいうような方法をとってくるのではないでしょうか。