事件概要：暫定税率は1974年、田中角栄首相の「日本列島改造論」に基づき、道路整備を目的に導入されたもので、当初は2年間の時限税であった。しかし、見直しがされることなく50年以上経過。2009年に一般財源化され、現在は教育、医療、福祉など幅広い分野に使われている。ガソリンスタンド店長や評論家は、税金の使途の不透明さに不満を抱き、廃止を支持。

廃止すれば年間1兆5000億円の税収が失われるとされるが、政府はその影響を懸念して慎重な姿勢を取っている。税収の使途やインフラ維持については再考が必要という意見が強い。

コメント：この50年以上続く暫定税率の現状には疑問が尽きない。もともとは道路整備のための目的税であったはずが、今ではその使途が曖昧になり、教育や医療といった他分野に回されている現実が浮き彫りになっている。このような「暫定的な」税金が時代の変遷により、目的を果たすことなく使われているのは、明らかに問題だ。特に、過疎地域で無駄に使われているインフラ整備など、効率的な税金の運用が求められる。

この問題を解決するためには、税金の使途を透明化し、道路整備を中心とした本来の目的に回すべきだ。また、消費者やドライバーにとって納得できる形で、公共のインフラ維持のための新しい制度設計が必要だ。

例えば、ガソリン税と他のインフラ費用を明確に分けて、適切な使途を保証するための仕組みを導入することが一つの方法だ。さらに、地方自治体には道路や橋の維持管理に適正な予算を与え、無駄なインフラの削減を進めるべきだ。信頼回復のためにも、今こそこの「暫定税率」の本当の目的を再検討すべき時だ。

ネットからのコメント

1、暫定税率ばかりではない。自動車税、自動車重量税なども何に使われているかわからない。自賠責保険も他に流用されている。抜本的な税の見直しによる税制改革が必要だろう。

2、やはり税金を何処に使われているのか、使われていたのかを確り説明しない自公議員達への国民の判断だと思う。只今回の様に税が無くなる事で何が悪くなるのかは不安は残る。全ての税収の用途、使途を公表して国民の審議を受けるべきだし、必要な物には税金は必要だと思う。

3、自動車に関する税金は 使途不明な税金が多過ぎるんですよね。自動車税 重量税 しかも見直しとか無くて 取れる所から取ろうって感じ。EVなんて税金どころか逆に補助金まで出している。モーター出力や充電に応じて税金取って欲しいわ。

暫定税率も道路のインフラ整備に使われるならまだしも 他にも何でも使ってますからね。最近思うのは 道路の状況は悪くなってると感じてます。穴があっても補修しない 高速道路もわだちが酷くなってたりと 税金はどこに消えて行っているんでしょうか？

4、お金に色がついている訳ではない。というのは、確かに一理あると思いますよ。例えば震災が起きた場合であったり、コロナのような得体の知れない疫病が他国から持ち込まれたり。ただ、その出資もしっかり抑える為の努力であったり、無駄な支出を見直したりとしなかった。一円でも安くする努力をしなかった。この代償を国民に負担させるというのは違法性すら感じると思いますけど。