参政党は、報道各社に対して6日、神谷宗幣代表の記者会見に出席するための事前登録を求める通知を出した。登録者には、インターネット上で「会見やイベントで妨害や迷惑行為をした場合、取材を断る」との規約への同意が求められ、「承諾」しないと登録できない仕組みとなっている。また、フリーランス記者には身分証明書（運転免許証やパスポート）を提出するよう求め、確認後にデータは削除する方針を取っている。

この措置に関しては、7月の会見で、参院選で批判的な記事を書いていた神奈川新聞の記者に対し、「妨害行為」があったとして出席を拒否した経緯がある。

最近のこの取り組みは、政治活動の自由と報道の自由とのバランスを大きく揺るがす問題を引き起こしている。記者に対する厳格な身分証明の要求や、意図的な出席拒否は、民主主義の基盤である透明性と公正性を損なう可能性がある。特に、記者の批判を「妨害行為」とみなす姿勢は、権力に対するチェック機能を危うくする。

この問題の根本にあるのは、政党の情報管理が過剰であり、報道の自由が抑制されている点だ。公的な情報は、どんな立場であれ、自由にアクセスできるべきであり、特に批判的な意見を封じ込めるような行動は許されない。報道機関やフリーランス記者に対して、以下の対策が必要だ：

これらの提案は、報道の独立性と透明性を守り、健全な民主主義社会を支えるために不可欠だ。

ネットからのコメント

1、過去に妨害行為や迷惑行為を行った実績のある活動家のような方、時間が限られる中で自分の質問を延々として他のメディアの取材を妨害するような方は、参加はご遠慮くださいで当然だと思います。他のちゃんとルールを守って取材されているメディアの方にとっても、ルールを守れない人を排除するのは歓迎ではないでしょうか。

2、当然の対応だと思います。今まではメディアが発信権という圧倒的な権力を持っていたから、大多数に届けるためにはメディアの言うことを聞かないといけなく、取材される側はそこに反論できなかった。SNS、ネット時代になり、取材側がメディアに反論できるようになったのは、とても良い事だと思います。

3、良いと思う。報道のくせに「報じない自由」とか行使したり神奈川新聞みたいにただの活動家が記者をやったり時間や順番を守らない東京新聞だったり別にその人たちが来なくても十分情報は得られるし。ちゃんと中身のある質疑応答が無ければこちらの「知る権利」も確保されない。

4、記者って言うのは合理的な質問の内容によって取材対象から本意を語らせる立場であって欲しい。延々と演説したり、勉強不足か故意かは分からんが理に適わない質問は時間の無駄なんでやめて欲しい。これをやってるのはいつものグループの自称記者達で、その人達はシャットアウトで良いと思う。問題は記者クラブ、オールドメディアが、その人達とタッグを組んでる状態だ。