【事件概要】
2025年7月29日、米トランプ政権は、温室効果ガスを規制する根拠とされてきた「危険認定」を撤回する方針を発表した。これは、2009年にオバマ政権下のEPA（環境保護局）が、CO2などのガスを大気浄化法に基づく汚染物質と定義し、国民の健康への脅威と認定したもの。

今回の方針により、自動車関連の温室ガス排出規制も全廃される見通し。ゼルディン長官は、規制が生活コストを押し上げていると主張。撤回が最終決定されれば、米史上最大規模の環境規制緩和となる可能性がある。専門家や国際機関はこの方針に強く反発している。

【コメント】
「国民の生活への脅威は温室ガス規制だ」という主張は、現実を反転させた危険な論理である。科学的合意と歴史的な警鐘が揃う中、CO2の脅威を否定し、規制の根拠を無力化することは、制度の根幹を崩壊させる行為だ。背景には、環境保護を“経済負担”としか捉えられない近視眼的な政策思想がある。だが、気候変動がもたらす災害こそ、最大かつ持続的な経済的・人命的コストだ。解決策として、①「危険認定」の科学的正当性を再確認する司法プロセスの徹底、②州政府・企業レベルでの独自規制の強化、③国際機関と連携した法的拘束力ある環境基準の策定が急務である。

経済と環境は対立概念ではなく、共存すべき未来の柱だ。今この瞬間に、科学の声を無視すれば、私たちは子孫に何を残すのか。

ネットからのコメント

1、トランプ政権は温室効果ガスの排出を規制する根拠となっている「危険認定」を破棄するとした。「COP29」は途上国を支援する資金についてインドの代表団は「私たちが直面する課題の深刻さに対処できない」と反対を表明し多くの途上国が支援額が極めて不十分だと批判した。気候変動対策の資金支援は先進国が中心となり拠出する。資金を拠出するのは、欧州連合(E U)、オーストラリア、米国、英国、日本、カナダ、ニュージーランドなどだが、一番汚染させてる中国とインドが入ってないのは納得いかない。支援を出してないインドが批判する資格はない。

2、人間の認知力や科学知識は、短期間や狭い環境ではより確実に因果関係を示す事が出来ます。しかし数十年単位の長期的時間や、地球規模の大きさになれば、確実な検証は難しくなります。とはいえ地球が有限であることは確かですし、世界の平均気温を示す折れ線グラフは1980年以降、上昇幅を上げています。

また特に直近の5年間の上昇幅は急激です。これが人間の産業活動によるものであることは明白ですし、地球や太陽の周期的変化など待たずに気候が人類にとって生活しにくくなっている事は日本に住む人間なら誰でも実感しているでしょう。アメリカでも熱中症の犠牲者は2倍以上に増えていますし、気象災害は激甚化しています。トランプ政権は後世の教科書に於いて必ず批判されると思います。

3、炭鉱夫です。地の底で働く身として、気候の変動には敏感です。しかし、CO₂が本当に「危険物質」なら、いま世界中で乱立しているAI用データセンターや仮想通貨のマイニング施設こそ真っ先に停止されるべきです。それを棚に上げて、我々のような伝統的な産業だけを悪者にするのは筋が通りません。温暖化が本当に人為的なCO₂だけで説明できるのか、科学界でもまだ異論はあります。CO₂規制が生活費の上昇を招き、結果として中間層や労働者を直撃している現実を、政治はもっと真剣に受け止めるべきです。

4、森林伐採しまくってメガソーラー。発電してAIを動かす、PCを冷やすために使う。

間違いがあっても時間がかかっても人間がやれば済む事なのに機械に演算させて誰が儲けてるんですかね？極力アナログに戻してシンプルにすれば色んな問題が解決しそうですが、人の欲は限度がないですね。