【事件概要】
2025年8月1日、国民民主党および参政党は、外国人や外国企業による日本国内の不動産取得に関する規制強化の方針を明らかにした。国民民主は秋の臨時国会で法案を提出予定で、居住目的でない購入に「空室税」を課す案も含む。背景には、首都圏の住宅価格が2025年上半期で前年同期比16.

7％増の平均8,958万円に達し、日本人の住宅取得が困難になっている実情がある。参政党も安全保障と住宅政策の観点から法案準備を進めている。

【コメント】
働いても家が買えない、税金を納めても都市に住めない。これが先進国日本の現実だ。不動産市場が「自由競争」の名のもとに、無秩序に海外資本に明け渡され、結果として自国民が締め出されている。これは単なる価格の高騰ではない、国家の無策であり、住宅を「人権」と捉える視点の欠如だ。

制度の根本的欠陥は、外国資本による土地取得の際、目的や使用実態を問わず、自由に購入できる現行制度にある。さらに、住宅政策と安全保障を切り離してきた長年の政治の怠慢も要因だ。

打開策として、①非居住目的の取得に対する課税（空室税）導入、②重要地域での事前審査制度の義務化、③不動産取得時の国籍・資本の公開義務を徹底すべきだ。

「国を売る自由」など存在しない。国民が家を持てない国に、未来などない。規制強化は排外ではない。それは「生活者の側に立つ政治」そのものだ。この構造を変えることが、政治の最低限の責務である。

ネットからのコメント

1、「リトマス紙」という表現は本当にその通りだと思います。外国人による土地や不動産の取得に一定の歯止めをかけることは、住宅価格の安定にも、国の安全保障にもつながる重要な一歩だと考えています。今のままでは、自国民が手に届かない価格で住宅を諦め、気づけば土地がじわじわと買われていくという状況が続きかねません。この問題にしっかり向き合う姿勢を示した国民民主や参政党の動きには、強く賛同します。法案が提出されれば、まさに各党の立場が明らかになる「リトマス紙」になるはず。そしてもう一つ、忘れてはならないのがスパイ防止法の整備です。どちらも国家として当たり前に議論されるべきテーマであり、今こそ腰を据えて進めてほしいと心から願います。

2、中国人の不動産取得に規制をかけるべきではないという人もいるが、実態をどう考えているのだろうか。

不法な民泊に利用したり、勝手に周囲の他の人の土地の樹木を伐採して環境を変えてしまったり、法律を無視した行いが多いし、捜査しようとすると本国に帰ってしまっていなかったりと、やりたい放題の状態になっている。水源や防衛上環境保全上重要な土地は外国人に取得させるべきではないのに、その制限ができないでいるのは国民にとっての不利益につながりかねない。大手不動産業者が利益を得ようとするのは当然で、それを阻止するのは法規制しかない。法案への対応がそのまま国土や国民を大切にするかどうかのリトマス試験紙になるということはよく分かる。ぜひ法案提出して国に害を及ぼす国会勢力をあぶり出してほしい。

3、外国人の不動産取得規制に留まらず、スパイ防止法も国会に提出して、是非とも外国人優遇議員を炙り出してほしい。国民民主や参政、日本保守あたりには日本を取り戻す政策を実現してくれることに期待したい。

4、当たり前の規制相手国との関係性、個人の犯罪履歴、有事の際の権利剥奪など野放しの今が余りにおかしいのであって、予め決めておくことが多々ありますしっかり議論し反対するならば、反対する方々の筋道と背景を明らかにしてほしい何れにしても何かしらの進展があると今回の選挙の意義があったとなりますね