特区民泊における外国人の不動産取得問題が浮き彫りになっている。特に、大阪市では特区民泊認定数が全国の約95％を占めており、そのうち4割超が中国人または中国系法人による運営だという。この現状により、宿泊客のマナー問題（ごみ出し、騒音等）が頻発している一方で、物件を持っていれば簡単に運営が可能となり、外国人の参入が加速。特に、中国人による建物丸ごと民泊営業の事例が増加し、対応が急務とされている。

大阪市はこれを受け、対策を9月までに具体化するため、プロジェクトチームを設立して議論を開始した。

大阪府の吉村知事は7月下旬、特区民泊の新規申請を一時停止すべきだと提案しており、規制の強化に向けた議論が進んでいる。

ネットからのコメント

1、民泊によって利益を得ているのは中国人オーナーや中国系企業である。一方、騒音・ゴミ・治安悪化といった公共のコストは、日本人住民が負担している。この構図は、制度の隙間を突いた利益の私有化とコストの公共化の典型例。参議院選挙を経ても目を覚まさない政治家たちは、この国を一体どこへ導こうとしているのか。都市空間は誰のものなのか。文化は誰が守るのか。

2、ずっと以前から言われていて今更感ばかりの話ですが在留資格等を含め、まだまだ横たわる外国人への様々な問題や課題の是正を見直しの検討ありきではなく、これが手始めになって欲しいと願って止まない。

侵食されていると表現されるぐらいに日本の土地や不動産売買にしても、逆手に取られ続ける事や寛容過ぎる事がより厳格化されて然るべきと思います。

3、民泊なんて制度は廃止しちゃえばいいんだよ民泊用の不動産を取得するなんてことが横行してるってことは、宿泊業の認可を得ないで宿泊施設を営業したいだけなんだもの少なくとも、その建物や部屋に住民票を持つ人間だけが、当該物件を民泊として登録できるようにするくらいじゃないと

4、中国の方が、中国の方のために、日本で観光ビジネスやるのは変ではないですかね。それで不動産価格もあがってしまって、日本なのに、日本人が不動産買えないという状態にまでなっています。観光ビジネスは、日本人が他国の方に、提供できるようなインフラ基盤を整備してほしい。