参院選における自民党の敗北が明らかになりました。JNNの最新の世論調査によると、石破総理に関して、「辞任すべき」と回答したのは43%、一方で「辞任する必要はない」と答えたのは47%であり、意見は分かれました。また、自民党の敗因については、46%が「自民党に期待できないから」と答え、20%は「石破政権に期待できないから」、15%は「他の政党のほうが期待できるから」と回答しています。

この調査は、8月2日と3日に全国の18歳以上の男女2531人を対象に実施されました。

自民党が選挙で敗北した要因として、党内外から石破政権に対する不信感が浮き彫りになっています。特に、国民の期待に応えきれていないという声が強く、与党内での支持基盤の再構築が求められます。また、石破総理が辞任を避けようとしている姿勢も議論を呼んでいます。今後の政治運営には、選挙後の指導力と信頼回復が試される局面となるでしょう。

石破総理の辞任問題について、調査結果からは政治家としてのリーダーシップに対する評価が鮮明に現れています。現状において必要なのは、自民党の方向性と信念を明確にし、国民の期待に応える姿勢を示すことです。今後のリーダーシップに注目が集まります。

ネットからのコメント

1、オールドメディアは辞めさせたくないのだろうが、このまま続投だと印象操作も出来ないくらい自民党の支持率が下がりまくるのではないだろうか。

野党もこのまま続投の方が政党拡大になるので強く言わない様な気がするが。

2、辞任すべき43%、辞任する必要はない47%。無作為抽出でこの比率なら、自民党支持層に限定すればかなりの割合で「辞任すべき」が高いのではないかと推測する。そもそも、他党支持者からみれば、自民党総裁が辞めるべきか、続投すべきかはあまり関係のない話。

3、家に固定電話があるのは高齢老人の家。すなわち今回の調査回答の半数は高齢老人ということ。これでは幅広い年齢層の調査にならない。多くの人が感じている違和感や先日の選挙結果とのズレは、これで説明できる。本来、調査対象は携帯電話に限定すべきだが、あえて高齢老人に調査を偏らせて、親中左派政権を守りたいJNNが世論操作していると思う。

4、このアンケート結果は正直理解できません。選挙に敗北したのだから、石破政権に対し、NOの民意が示されたのでは無いでしょうか？一方で、アンケート結果を見ると自民党そのものに対して、NOであるとありますが、選挙の結果は、比較第1党として、それもまた民意なのでは無いでしょうか？報道機関によるアンケートで、勝手に政局を操作されるような事はあってはなりません。

独自のアンケートなるものの信憑性が問われます