事件概要：空き家を解体すると固定資産税が高くなる問題が浮き彫りとなった。土地に建物がある場合、税額は軽減されるが、建物を解体し更地にすると、その特例が適用されず、税額が急激に増加する。例えば、評価額1200万円の土地にある老朽化した住宅を解体した場合、固定資産税が2万8000円から16万8000円に増加することがある。

しかし、放置すると自治体から「特定空き家」に指定され、税負担は更地並みに上がるため、選択肢が限られる。解体に際しては自治体の補助制度や土地活用方法を検討することが推奨されている。

コメント：空き家の解体後、固定資産税が高くなるのは、税制度における「住宅用地の特例」が解除されるためです。この仕組みは、解体後に予想外の税負担を招き、予算的に厳しい状況を作り出します。しかし、この課題には根本的な問題が隠れています。税制度が、現実の状況や住民の経済的負担に対応できていないことは明白です。空き家を解体することで税負担が一気に増加する一方で、そのまま放置すれば自治体から強制的に管理されるリスクが高まる。両者とも選択肢として魅力的でない中で、明確な解決策が求められます。

まず、政府は空き家解体後の税負担軽減策を再検討する必要があります。

具体的には、解体後の税額の段階的な減免措置や、自治体による一貫したサポートが求められます。また、空き家の管理費用や税負担の軽減を目的に、地域ごとの柔軟な補助制度の導入を進めるべきです。さらに、空き家の利用促進のため、農地や商業地として活用するための税制改革が急務です。このように、現在の制度は現実的な課題を無視しており、早急な見直しが不可欠です。

ネットからのコメント

1、更地は贅沢、土地が足りないから利用を促すために高い税を課す、高度成長期の発想のままです。実際に人が住んでいない家にこそ高税を課すべきです。古い家を取り壊したら例えば3年間は固定資産税は無税で以後は元に戻す、しかし空き家よりは安いなどの制度にしたらよいと思う。持ち主が更地にしても売れない土地は国が只で引き取ればよい、国庫返納制度の条件を緩和すればできると思う。

2、宅地は宅地として、農地は農地として利用しないと、税金が高くなるのです。そもそも土地に対する税金が高すぎるから、「軽減措置」なんてのが生まれるのです。もう固定資産税の時代ではないのではないですか。

今の金持ちは金融資産を持つ人です。金融資産への課税強化に向った方が税収の適正かができるのではないでしょうか。

3、法律素人だけど、心情的には解体費用をかけて更地にした土地より、空き家等を放置して、荒れ放題にしたままの土地の方に、5万円→30万円くらいの割り増した税金をかけて欲しいのだがそうすれば空き家問題に、ある程度の改善があるんじゃないだろうか!?

4、うちの近所にも、何件か老人が住んでいた空き家があるけど、雑草もぼうぼうだし、家も腐ってきていて周りに迷惑うちの周辺は売れない土地じゃないのに、それでもこんな状況自治体の対処療法での対応では間に合わなくなっている国が徹底した空き家対策をすべき時期に来ていると思う