米トランプ政権が全世界向けに導入した一律10％の代替関税が、150日間の時限措置を終えて24日に失効する。政権は関税維持のため新たな措置へ移行し、日本には12.5％案を提示。6月には日本を含む60カ国・地域への最大12.5％追加関税案を公表し、ブラジルには74億ドル（約1兆2000億円）相当の輸出を対象に25％追加関税を発動した。

一方的な関税強化を「不公正是正」の名で繰り返せば、国際貿易はルールではなく政治力の競争に変質してしまう。問題の本質は、各国の経済実態を十分に検証せず、広範囲な制裁的措置で交渉を有利に進めようとする制度運用の危うさにある。貿易赤字や産業保護を理由に関税を乱用すれば、最終的な負担は企業や消費者に転嫁される。

必要なのは、第一に第三者機関による透明な調査基準の整備、第二に関税ではなく協議と市場改革を重視する国際的な交渉枠組みの強化、第三に影響を受ける産業や消費者への具体的な支援策である。

国益を守ることと、世界経済を不安定化させることは同じではない。力で押し切る政策は一時的な成果を得ても、信頼という最も重要な資産を失う。真の強さとは相手を屈服させることではなく、公平なルールを築くことだ。

ネットからのコメント

1、関税は、たとえばアメリカ産業の国内回帰や、あるいは地方創生といったところが目的だったはずだが。あとは他国への圧力か。あんまり上手くいっている話は聞かない。アメリカの経営者たちのグチで「コロコロ話が変わるので今後の見通しが立たず、だから事業拡大のための投資もうかつにできない」みたいな報道も目にした。確かにそれじゃあ、アメリカの産業も伸びが悪くて当然かと。

2、やはりトランプによって世界の経済と平和のバランスが崩れ去ろうとしているのは明白。あんだけお金を出した高市総理も、結局、見下された形になってしまった。交渉の余地があればすっ飛んででも会談してほしい。

3、この人物は脅しとして関税を利用している。同盟国なんて口だけ。デメリットが上回って来ると同盟国ではなく敵国になる。

そもそもロシアや中国に攻められても日本を守る気なんてないだろう。日本が悪いと言い出す。そんな国にいつまでも高額な用心棒代払ってカツアゲされて総理はヘラヘラしている。脅されない体力（核開発、自前の戦闘機）がつくまでEURO加入を本気で考えるべきだ。

4、山火事の損失を関税で補填すると言い出す国です。関税とはつまり外国から得たお金だ、というわけですが（もちろん、実際にはそんな単純な話ではない）結局のところ、トランプ大統領をはじめとするアメリカの富裕層がアメリカの国内問題にすら金を出したくない税金を納めたくない、ということなのでしょう。トランプ大統領や富裕層からすれば、外国から搾取しようがアメリカ一般国民から搾取しようが同じことです。富裕層のこうした傍若無人な振る舞いがいつまでも許されるとは思えない。案外近いうちにアメリカの社会が維持できなくなって内乱が起こるのでは？　と思ってしまう。内乱が起こらずとも、社会経済が行き詰まる日が割と近いうちに来るのではないか。