中国における日本大使への盗聴事件が明らかになった。事件は2021年春節に行われ、大使館近くの日本料理店で家食を予定していた垂秀夫前駐中国大使が標的となった。中国当局は盗聴器を設置し、監視カメラで会話を記録したが、店主は後日、その事実を知らされた。盗聴工作は当時日本に帰国していた経営者が騒動を知るきっかけとなり、経営者が大使館に報告し、機密として扱われた。

しかし、垂氏が帰国後に媒体のインタビューで情報を暴露し、外務省が騒然となった。

この事件は重大な外交問題を引き起こし、安全保障上の脅威を浮き彫りにしている。まず、日本と中国の関係が緊張する中での盗聴工作という事実に対して、日本政府は毅然とした態度を示すべきだ。次に、大使が帰国後に機密情報を公にするという非常識な行動が、政府の信頼性を損なう結果を招いている。情報の漏洩を防ぐためには、機密情報の管理体制を見直し、日本側の対応策を強化する必要がある。さらに、国際社会に対して情報操作やスパイ行為への警戒を促進し、外交の透明性を確保する方法を考えるべきだ。最後に、情報保護がなされない場合、国の安全保障が脅かされる可能性があるため、日中関係のさらなる悪化を避けるための方策を明確にすべきだ。安全保障と情報管理という価値観を明確にしない限り、国際的な信頼を得ることは難しい。

ネットからのコメント

1、今回の記事が示しているのは、中国が「発言は内政干渉だ」と非難する一方で、実際には盗聴や監視といった手段で日本の外交情報を常時収集してきたという現実だ。台湾有事発言に激しく反発しながら、裏では前大使の会話を盗み聞く。どちらが「時代に逆行」しているのかは明白だろう。皮肉なのは、こうした行為が中国の不信感を世界に可視化し、日本国内ではスパイ防止法の必要性を裏付ける材料になっている点だ。圧力や工作で黙らせられると考えた結果、逆に警戒と制度整備を促している。威圧すれば相手が萎縮するという発想自体が、民主主義国家への根本的な読み違いだ。中国はまた一つ、自らの行動で自国の立場を弱めたと言える。

2、中国公安による対日工作された事実があるように接待疑惑かぐや姫事件の事案は多くの日本人高官や政治家がハニトラやマネトラに掛かった人物は少なからず居るようだと理解る。中国の対日スパイ工作を含め国家安全保障の観点からスパイ防止法の制定は今後、必須だ。

3、垂水さんのように中国に毅然と物申す方は当然のようにそうなるのだと思います。

日本への水産物禁輸措置に際しても、面と向かって科学的根拠を何故示さないのか？と言ったのは垂水さんぐらいだと記憶している。当時の総理大臣であった肝心の岸田さんは、WTOへの提訴も辞さないと散々言いながら、結局 何もしなかったのが今日まで禍根を残す事になっているんじゃないんですか。

4、垂大使を早めに任期を終わらせたのは中国の要請だったと聞いたことがあります。日本政府の弱腰には心底呆れました。和歌山の中国寄りの某政治家が引退したのは朗報ですが、まだまだ半数近くの与党政治家が親中です。次の選挙でそのような政治家の選挙区には参政党が参加して親中政治家を駆逐してほしいです。