日本の政府関係者による「核保有」発言により、国内外で波紋が広がっている。発言が行われたのは10月19日で、場所は大阪市内。日本維新の会の吉村洋文代表がその発言を支持する意見を表明したが、発言の文脈が不明確であることを理由に、高官の更迭要求を拒否した。高市早苗首相は意見を表明せず、沈黙を守っている。この発言は、中国や北朝鮮からは波紋を広げるものであるとして批判されている。

また、日本国内では非核三原則の見直しを求める意見が強まっており、各政党の間で異なる反応がみられている。米国は、核拡散防止における日本の役割を強調しつつも、核保有については距離を置く姿勢を示している。

この問題は、日本の安全保障政策及び外交姿勢に重大な影響を及ぼすものである。現状の放任は、国内および国際的に不安を増す要因となりかねない。日本の安全保障政策において、「核」を保有するという選択肢は、長年の非核3原則に反するだけでなく、周囲の国々との緊張を高める可能性がある。この背景には、新しい保守政権の強硬な姿勢が影響していると考えられる。具体的な解決策としては、まず、政府は非核3原則の遵守を再確認し、国際社会に対し明確なメッセージを発信する必要がある。また、国民への情報提供を通じて、透明性を確保し、国民の不安を解消するための対話の場を設けることが重要である。

そして、地域の安全保障環境を安定させるため、中国や韓国と外交努力を強化し、信頼を構築することが求められる。核保有の議論は、短期的な政治的利益を追求するだけでなく、長期的な平和と安定を犠牲にするものであることを考慮し、より慎重な政策決定が求められる。

ネットからのコメント

1、首相官邸の高官が、オフレコで「日本は核を保有するべき」という発言が、一部だけ切り取られて一人歩きしているのではないでしょう。また、中国が反発を強めているようですが、「いざ台湾有事」の際に、米国が介入しないことを確認した上で、日本をも攻撃する可能性があることの裏返しではないでしょうか。言い換えれば、仮に日本が核を保有した場合、中国側の目論見は全てが元の木阿弥となるはずであり、それを座視するわけにはいかないということだと思います。それは、1990年当時、世界第3番目の核保有大国であったウクライナが、ブダペスト覚書の締結に伴って核兵器を放棄したことにより、ロシアの侵略を許したという事実が全てを物語っています。高市総理は、早急に非核三原則を見直すべきです。

日本を攻撃すれば自ずからも相応の被害を被ることを悟らせる、それが最大の抑止力となるのではありませんか。

2、中国や北朝鮮の反発は、それだけ日本の核保有を怖れているとも言える。彼等は単に保有しているだけで、有効に活用しているとは言えない。日本が核を持つことによって、自分達の核が何の意味も持たなくなることが怖いのだ。彼等のように野放図に核を持つ必要は無い。日本はごく少数の核を原潜とともに持てば良い。それだけで日本は東アジアに軍縮の風を吹かすことが出来る。

3、本来なら核無き世界が理想なのだが、ロシアのように核で脅しをかけてくるような国が存在する以上核を持たない国の安全保障は弱い。日本は米国の核の傘下にいると言われるが、日本が攻撃を受けた場合同盟国の米国は日本を守ろうとするがロシアのように核で脅しをかけてきた場合、米国が動くには米国議会の承認が必要となる。果たして、自国や自国の兵隊に被害が及ぶかもしれない場面でも米国は日本を助ける為に動くかどうかは疑問だ。米国人の一般的な考え方は日本を守る意識よりも、日本は米国の防波堤と考える米国人が少なからずいると思う。

そういう意味で私は米国を１００％信頼していない。だから、自分達の身は自分達で守らねばならないと考えるなら、日本は核を持つべきと考える。原爆で亡くなられた広島・長崎の方は自分達と同じような苦しみが繰り返されることは望まないが、新たな戦争で相手国が核を使うのを抑止できるのは核保有しかないと思う。

4、反発している中国はしっかりと核を保有しているわけで、本当にどの口が言うかと思う。そもそも、日本が核武装を検討せざるを得ないのは、近隣の中国や北朝鮮、ロシアが核を保有しているから。日本は核保有国に囲まれているわけで、この国々が核を放棄すれば、そもそもこんな議論は起こらない。自国の安全は自国で守る。これは当たり前で、核武装はそのための1つの手段。