政府は自衛官の給与引き上げを１年前倒しし、２０２７年度に俸給表を改定する方針を固めた。これは、１９５０年の警察予備隊発足時から、ほとんど見直されてこなかった給与制度の本格的な改定となる。定員割れが続く自衛隊のなり手確保と離職防止を目指しており、国家安全保障戦略と安保文書の改定時期と合わせる形で実施される。現行の俸給表は、警察官の俸給表をベースにしており、約１０％が超過勤務分として加算されている。

全自衛官を対象に行った勤務実態調査を基に、新たな給与体系を構築する予定で、諸外国の軍の給与制度も参考にする。充足率が２０２０年度末の９４・１％から２４年度末には８９・１％に低下し、転職希望者や中途退職者も増えている。

この状況は自衛官の給与が長年見直されず、それが離職の増加や新規応募者の減少に繋がっていることを示しています。我々は、安全保障に欠かせない自衛官の報酬が適切であり、彼らの献身が正当に評価されるべきだと考えます。まず、給与改善によって経済的安心を提供することは急務です。次に、自衛隊職の魅力を向上させるため、福利厚生や職場環境を改善し、自衛官の社会的評価を高めるべきでしょう。そして、教育や研修プログラムを充実させ、キャリア形成の支援を行うことで、職務遂行における自己成長を促進できます。

安全保障は国民の生命と財産を守る重要な事柄です。自衛官に対する適切な評価と処遇を行うことで、日本の防衛力を維持し、強化することが可能になります。この改定は、安心して国を守ることができる環境を整えるための第一歩となるべきです。

ネットからのコメント

1、自衛隊OBです。給与引き上げの内容を見ました。最近では新隊員が入隊しないだけでなく中堅であるベテラン隊員の離職も多いとか。現在でも若手は優遇されています。それなのに、給与引き上げの内容は全階級で上がるとはいえ明らかに若手超優遇措置。そういうことをするから中堅層から不満が出る。何で全階級で同額の値上げにしないかな？そんなにベテランを存外に扱う理由は何？あと、入隊数で考えるのではなく入隊3年後に何人残っているかで話をするべきだと思います。何人入ろがすぐ辞めるのでは結局充足率は増えないため意味が無い。

2、若手ばかり優遇して、氷河期世代を体験している中堅隊員を軽視している。難解な業務が多いのはこの世代。若手との給与差がほんの僅かでは仕事のモチベーションも保てないだろう。

俸給表の見直しの全容はまだ見えないが、先般の処遇改善による給与見直しでは、給与も上がらず、早い定年退職後の不遇を見て、今後も残りたいと思う隊員はどれほどいるのだろうと思う。

3、無理だよ、今現役が不満に思ってるのは、若手と中堅の給与の差があまりにも小さすぎること。10歳差の隊員と手取りがほぼ変わらないとか、そりゃやってられません。上はバブル世代だから結構貰ってた世代だし、下は最初から優遇されてた世代、中堅が本当に不遇でしか無い。給与は大した貰えてないのに部隊の主力はやはり中堅だから、責任も仕事も大きくなるだけで待遇は他より恵まれていない。そりゃ辞めますよ、どの世代が一番恵まれてないか本当に厳重に調査しろよ。何も係も持ってない10歳下のやつと同じくらいの給料で仕事何個も持たされたらそりゃ辞めたくもなるわ。

4、苦労の多い中、給与面だけでも見合ったものに。また一方で、その分の財源を確保出来るように政府全体での無駄を無くさないと国民は負担で倒れてしまいます。自衛隊と同じように人員不足の公務員の技術職についても、給与面なのか待遇なのか異動なのかわからないが改善しインフラや国土強靭化を進めてもらいたい。