京都市で10月末、市民税滞納者として口座を差し押さえた際に、同姓同名で生年月日が同じだが異なる住所の人物の口座を誤って差し押さえるミスが発生した。この事例は全国でも頻発しており、京都市の担当者は戸籍の付票を確認すれば防げたと説明。市の約1万人の税滞納者を処理する中で見過ごされる可能性があるため、今後、確認手順やチェック体制の見直しを検討している。

大阪市では住所確認を徹底し、機能不全を防ぐために研修を行っている。

この事例は、公的な運用のずさんさを露呈しています。氏名と生年月日が同じ別人の口座を差し押さえるというミスは、「偶然の一致」や「仕方ない」の範疇を超えた深刻な問題です。この問題の根本には、手続きの不備と職員のチェック体制の形骸化があります。まず、戸籍の付票を確認するプロセスを徹底することが優先されるべきです。次に、職員間の緊密なコミュニケーションと無駄を省いたチェック体制を再構築する必要があります。そして、差し押さえの過程を監視する第三者機関の設立が望ましいです。この事件は個人の財産権が軽視された結果であり、国家としての責任を考えるときでもあるのです。公的機関は、市民の信頼を取り戻すために、抜本的な改革を行わなければなりません。

それが、この問題の対比を通じて鮮明に示されるのです。

ネットからのコメント

1、ミスは発生するものだから仕方ないんだけど、ダブルチェックって大体どこの企業でも若手相手のダブルチェックはちゃんとするけど、上司のダブルチェックって素通りだよね。ベテランでも大事だと思うし、特にこういうものは気をつけないといけない。ダブルチェック係みたいなのは、やり甲斐とかダルいとか思うかもしれないけど、最後の生命線みたいなものだから評価されるべきところだし、大事なところだとおもう。

2、佐藤とか鈴木とか日本に多い苗字の場合は決して同姓同名は珍しいことではなく生年月日が同じというのも十分にあり得ることだと思います。逆に見れば住所が異なるのになぜ京都市は同一人物と判断したのかが不可解な点です。市税滞納者が１万人いるからチェックができなかったと言い訳しているようですが全くの論外です。こんなイージーミスが全国の行政に対する信用を損なうことに繋がるわけですから他の自治体も他山の石として再発防止に努めてもらいたいと思います。

3、差し押さえる前に滞納者自身の住所の履歴が記された戸籍の付票を確認すれば、ミスは防げたという役所勤めじゃなくても戸籍に住所履歴が紐づいてるのは一般でも広く知られていることそれをせず「多分そうだろう」と安易に人の財産を差し押さえする、事の大きさを理解してないのが問題口座もほぼ動かしてなかったんならまだしも、誤って差し押さえられるとするべき決済が止められた恐れもあるわけで これは相当な損害問題になる以前役所のミスで面倒かけられた身からすると「もうちょっと広く物を考えられんか？」

4、同姓同名、生年月日も一致するというのは確立的には低いだろうけれどゼロではないから、さらに本人証明が必要な手続きを追加するしかない。本人と一意に一致する情報として、真っ先に思いつくのは戸籍抄本の提示。またはマイナンバーカードを利用する本人証明だが、こちらはマイナンバーカードを持っていることが前提なので、もっと普及率が上がらないと検討する余地は小さい。手続きの煩雑さを考えても、口座差押という行政処分の効力はかなり重いので、行政には慎重に取り掛かってほしい。