事件概要

東京地検特捜部の検事による違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長が、国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしている。2021年5月～7月にかけて、同氏は詐欺容疑で逮捕・起訴され、205時間に及ぶ取り調べを受けたが、取り調べには侮辱的発言や威圧行為が含まれていたとされている。映像には、検事が「反社」呼ばわりや威圧的な罵声を浴びせる様子が収録。国は当初映像提出に反対したが、裁判所の指示に応じる形で公開した。この問題は、検事の取り調べ手法を巡る重要な論点を含んでおり、過去の類似事例とも関連性がある。

特捜部の取り調べ手法には、重大な欠陥が浮き彫りになった。検事による威圧的な言動や人格を否定する発言が記録されており、これが黙秘権や人格権の侵害につながることは論を俟たない。

特捜部は人権を最前提に公正な捜査を行うべきでありながら、その役割を逸脱し、むしろ被疑者の心理的圧迫を意図した行為に走っている現状は憂慮に値する。

問題の根底には、日本における取り調べの透明性と検事の権限が十分に管理されていない現行制度の欠陥がある。また、被疑者の権利を軽視しがちな捜査文化が背景にあることも否定できない。さらに、裁判で提出を求められても映像公表を拒否し続けてきた国側の姿勢には、情報の非開示を通して批判や責任追及を回避しようとする意図が見え隠れする。

この問題を解決するには、以下の具体策を講じるべきだ。第一に、全ての取り調べ映像を一般公開可能な水準において記録し、責任ある第三者機関に管理させること。第二に、検察内部への人権教育の徹底と、不適正行為に対する強制的な処罰制度を設けること。第三に、独立した監視機関を設立し、捜査現場の監視と評価を定期的に行う仕組みを作ることが急務だ。

罪を追及するはずの機関が法を逸脱すれば、法治国家の根幹は揺らぐ。検察に最も求められるのは「権力」による圧倒ではなく、「公正さ」による正義の実現だ。

つまり、社会は威圧ではなく、理性と公正の支配を必要としている。

ネットからのコメント

1、今から30年近く前、テレビで元検事や元刑事が、容疑者は普通に取り調べしても素直に話す場合はほとんどないから、脅し、恫喝、暴行（腹を殴ることが多い）、眠らせない拷問等は、日常茶飯事にあると話していた。そういう考えが今の時代も残っているんだろうね。また、証拠を集めて有罪にする大変さもわかっているから、手っ取り早く自白を取って早く処理を進めたいとの考えもあるのだろう。でも、こういう方法が冤罪を生み出しているんだと思う。

2、23年前に交通違反（速度超過）で、納得できなかったので、現場でICレコーダーで録音しようとすると警察官か静止し、供述調書に警察官の発言した内容を記載するよう求めると、警察官は声を荒げ、私の座っていた椅子を蹴り、違反を認めるように強要しました。結果、私は否認して書類送検されました。地検の副検事から呼び出しがあり、ICレコーダーを持参して行くと、検察事務官と副検事が慌てて録音を静止しました。

挙句の果てにはICレコーダーの電池を抜かれ、2日間に渡り取り調べを受けましたが、否認しました。そして勝手に作られた供述調書をもとに略式裁判となり、罰金刑が確定しました。こうやって冤罪は生まれます。

3、検察は弱いものいじめは得意だが、権力には尻尾巻いて逃げるイメージ。不祥事も多いし、腐敗が感じられるようになってきた。もうそろそろ権力を剥奪して、１から新しい組織を構築し直した方がよさそう。

4、違法な捜査で得た証拠は証拠にならないということは違法な取り調べて得た証言や自白は証拠にならないのは検察官には明白なはず結果的に悪人だったのだから大丈夫だろうと考える人は、自分が本当に無実な事件で違法な取り調べを受けて冤罪になった時のことを考えて欲しい自分は犯罪などしないのだから大丈夫というのは、今までの全ての冤罪被害者が思っていたことで考えない理由にはならない