【事件概要】

高市首相は記者会見で「消費税減税の検討を加速する」と発言し、事実上の選挙戦がスタートしました。主要な争点は「食料品の消費税減税」。自民党や維新は2年間限定で食料品消費税ゼロを検討、中道改革連合は恒久的なゼロ税率を掲げています。永田町や市民の間では期待と懸念が交差しており、2年間限定の減税で生活に与える影響やその後の増税への不安が浮き彫りに。与野党の間で減税に対する本気度や具体性への疑問も投じられています。国民民主党の玉木代表は、減税を「料理」に例え、一部政党の減税議論が具体性や迅速性に欠けると批判。減税政策を巡る選挙の動向に、注目が集まります。

【コメント】

国民生活の負担が増している中、「消費税減税」という公約が各党の選挙戦で前面に掲げられるのは一見理想的に見えます。しかし現実を見ると、問題点が山積しています。

特に「2年間限定の減税」に対する声からは、政策の持続性や効果に疑念が広がっており、短期的な利点だけを掲げる対応は本質を外していると言わざるを得ません。

本来、消費税減税は時限的でなく、恒久的な構造改革として位置付けるべきです。しかし、与党内の強い反対や財源確保の見通しの不透明さには制度的な欠陥が見え隠れします。さらに「検討を加速」という曖昧な表現では真剣な実現性を期待することが難しく、国民の信任を得るには程遠い状態です。

そこで具体策として、第一に政策実現の期限を明確に提示すること。第二に財源確保を示す透明性のある説明を行うこと。そして第三に家計や中小企業への直接的な影響を分析した上で恒久政策への道筋を導くことが必要です。

この3点を欠いた議論では、ただの選挙戦術になりかねません。

実に、国民生活の真の負担軽減を目指した政治が必要であり、「減税」とはその核心に触れるべきものであるべきです。選挙ムードの中で政治の責務が曖昧化する事態を、決して許してはなりません。

ネットからのコメント

1、誰も「実施する」とは言ってない。期間限定で食品だけ一時的に減税することを「検討する」と言ったただけ。つまり、食品の消費減税について検討に検討を重ねて検討し、さらに検討を追加して検討し直し、再検討で検討を深めつつ検討を継続し、その検討結果を踏まえてまた検討し、見直しの検討を経て方向性まで検討しながら、今まさに検討するということ。

2、どうせ、高市さんは消費税減税をするつもりはないだろ。野党が言っているから、自分自身も選挙のために「検討をします」と言っているだけ。こんな小手先の発言に騙される国民も、本当に情けない。悔しい。ちゃんと、冷静に物事を見てほしい。

3、絶対やらないと思う。選挙用のうそ公約で選挙が終わればなかった事にする。給付金や議員定数削減と同じ。ただし消費税減税は財政に対する信用を低下させ金利が上昇利払い負担が重くなる。それに円安が一層急速に進む可能性がある。国家国民にとってマイナスの方が大きいかもしれない。

4、消費税の減税は、レジの改修に時間が掛かるから消極的だった高市だが、選挙の票取りなら何でも出来るようだ！議員定数削減を決定して、早速議員数を減らしてその分の税金を消費税減税のマイナス分に充てるとか言うなら未だしも、結局、どこかで増税するだろう。