【第一段階：概要（300字以内）】
2025年7月26日、共同通信社が自民党の参院選敗北を受けて全国の都道府県連幹部に石破茂首相の進退について調査を実施。43都道府県連から回答があり、そのうち約2割（12人）が「辞任すべき」と表明。理由としては衆院選、都議選、参院選の「3連敗の責任」が挙げられた。

辞任不要との回答は3人にとどまり、大半（28人）は無回答か判断保留。北海道や山形など複数の地方組織が退陣を求める文書を党本部に提出しており、首相の地方での求心力低下が鮮明となっている。

【第二段階：批判型コメント（約400字）】
これは単なる「選挙に負けたから辞めろ」という話ではない。衆院、都議、参院と3連敗した現実は、政権与党の地方組織すら首相を見限り始めたことを示している。これはリーダーシップの崩壊であり、国民の信任を受ける資格を問われている状態だ。

問題の核心は、選挙戦略の失敗ではなく、有権者との信頼関係を築けなかった政治姿勢そのものにある。現場の声を無視し、中央集権的なトップダウンで突き進む体制は、もはや限界だ。

解決策としては、①直ちに総裁選を実施し、新たなリーダーを選出する、②地方組織との対話機構を設け政策決定に反映させる、③党内ガバナンスを再構築し、透明性と責任を明確化することが急務だ。

リーダーは支持されてこそリーダーたり得る。信頼なき統治は、単なる空洞の権力に過ぎない。今こそ、有権者の信を取り戻す決断をすべき時だ。

ネットからのコメント

1、自民党の参院選惨敗は長期間与党政権でやりたいように政治をコントロールしてきた奢りがある。 一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに頑なに減税すらしない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの暫定税率をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で感じられる政策をとって欲しい。自民党は政治献金をやめないのに国民からは高い税金、保険料を絞りとる。自公与党が過半数割れした事によりまともな国民寄りの政治になって欲しい。

2、先ず石破首相は辞任するのが当たり前ですよ。衆院・都議・参院と重要な選挙を３連続惨敗ですからここで責任を取らなかったら民主主義の否定だし、今後どんな選挙をしても政権を否認する事が不可能になってしまう。「責任は石破だけなのか」「裏金議員のほうじゃ無いのか」と言う声もあるしそのせいなのか落選した保守議員も居ますが、「選挙の責任」は先ず党首に有り、それを３回繰り返したのですから石破の引責辞任しかありません。

自民党としては厳しくても比較第一党の責任を受けてこの先どう改革するかで命運がかかるわけですが、今の時点で裏金のせいだとか親中議員のせいだなどと言う個々の責任は問いようも証明のしようもないので、裏金とか親中姿勢や能力不足とかの議員はこれから先の選挙で審判するしかないです。

3、此れだけ連敗した総理が居座る事自体が異常で、更に安倍辞めろと言っていた怪しい団体が、石破辞めるなとは、この団体は何処に雇われてこの様な行動をしているかが、本当に解り易い。マスメディアや政治評論家に加え、野党からの支持でもっている自民党の総裁では、既に自民党は名だけで、野党と同じに成ってしまっている。自民党を本来の保守本流に戻さないなら、直ぐにでも自民党は解党して、新党を立ち上げるべきです。岸田前首相により追放された安倍派の人達を一括りにして葬ろうとする、マスメディアや政治評論家達と野党は余程に保守派が怖いのでしょう。倫理や道徳が欠如してしまった日本にしたのは、マスメディアや政治評論家や野党そして不気味な団体でしょう。日本を立て直さないと、中国やロシアの様な人達が握る日本に成ってしまうでしょう。

4、２割と言えば少ないようだが、石破下ろしに幹部（岸田氏？）から署名しないよう指示が出たり、署名した議員を森山氏が厳密に精査したりと露骨な脅しが続いている。自民の金と公認を握ったいるのは森山幹事長と石破首相。地方だって総裁と幹事長に逆らえば交付金等で冷飯を食わされることは分かっている。石破下ろしに失敗したら自分たちの息の根も止められる。まだ様子見の地方が多いのだろう。しかし大多数の国民が石破政権に国政選挙と都議選で3回明確にノーを突きつけたことを忘れるるなと言いたい。自民党内で自分たちの保身が図れても次の選挙で鉄槌を下される。