第一段階：概要

2025年7月26日、台湾立法院（国会）で行われた史上最大規模の住民投票において、最大野党で対中融和的な国民党の立法委員24人のリコール（解職請求）が実施された。しかし、投票の結果、24人全員のリコールは不成立となり、民意において罷免ゼロが確定した。これにより、国民党は勢いを増し、頼清徳政権に逆風が吹く可能性がある。

リコール投票の結果、国民党側の主張である「一党独裁」の危機感が有権者に広まり、「不賛成」の割合が約48％となり、「賛成」の約42％を上回った。8月23日にはさらに7人の国民党委員を対象にリコール投票が予定されており、万が一リコールが成立した場合、その選挙区では補欠選挙が実施される予定となっている。

第二段階：コメント

【批判型】

台湾で行われた史上最大のリコール投票の結果、国民党の24人に対する解職請求はすべて不成立となった。この結果に見るべきは、制度的な問題が浮き彫りになったことだ。国民党の「一党独裁」の恐れが有権者に強く浸透し、結果的に「賛成」が少数派にとどまった。しかし、リコールが成立しないことが果たして民意を真に反映しているのだろうか？議会における民進党の少数派が抱える問題、また「ねじれ議会」が進行中であることから、政治的な対立がますます激化していくことが懸念される。

解決策としては、まずリコールの基準を再評価し、より透明性の高い選挙システムを確立すべきだ。次に、有権者への教育と情報提供を強化し、誤った認識が広がらないようにすべきだ。最後に、両党が協力して議会の機能を正常化させ、政治的な安定を確保する必要がある。政治は力の行使だけではなく、共に前進するためのバランス感覚も重要である。

ネットからのコメント

1、コレは一大事です平野雨龍さんが訴えて居たことが現実になっている平野さん曰く、既に台湾には大陸人がかなり浸透していると言うことだった大量の人口で押し寄せ民主的選挙で崩していく移民を日本が受け入れるとどうなるか

2、投票用紙を一枚一枚、全て国民に見せる選挙の透明性はとても重要ですね。台湾はこのように民主主義が徹底されているので他国がお面を付け替える為に干渉してきても国民が跳ね除ける力を持っていると。対して日本は投票用紙に書かれた内容と異なる投票先に票が流れたり、明確な公職選挙法違反をしていても何の御咎めも無く、政権の都合の良いように判断されるくらい、司法も魂を抜かれている状況。

日本も少なくとも投票用紙を全て公開すれば良い。

3、台湾の友人に聞いた話（もちろん全国民が同じではない）。親中派の人がいるってのは事実。でも大多数の台湾人は中国政府は大嫌い。その中で、徹底的に中国政府に対峙し主権は守りたいという層と、あまり刺激して本当に戦争になったら困るという層に分かれると。よって、一部の親中派と上記の後者が野党支持者になるわけだが、本質的な部分は違うということになる。「本当に戦争になったら困る」という層は、老若男女、若い人も含め一定層いて、それはそれで理解はできるのだが、そこで台湾人同士争っても、という考えもあって悩ましいと。アメリカもトランプさんに代わって、政策が大きく変わり、仮にアメリカは助けてくれない、ということになると、事態が動きそうで、そこはかとない不安感を感じている層が増えているのでは？とのこと。日本は「平和ボケ」と言われて久しいが、こういう話を聞くと、決して対岸の火事とは言い切れないなと。

4、次期総裁選は、2028年。中国としてはまず国民党から総裁をだすのが、中国の狙いです。

そのための工作を続けていると思います。2027年の中国建軍100年を有事の可能性があるといいますが、おそらく台湾の半導体はじめ技術資源を無傷で入手するため、親中派総裁と議会を実現していくと思われます。香港の中国化の経験からSNSや日常的な水面下の活動が活発になっていくでしょうね。