第一段階：概要

2025年7月26日、赤沢亮正経済再生担当相はNHK番組で、米国との自動車関税15％引き下げについて、共同文書での確認を求めず、8月1日を目指して関税引き下げを急ぐ意向を示した。引き下げが遅れた場合には米大統領令発令を強く求めると発言。さらに、2029年1月までの対米投資計画（5500億ドル、約81兆円）について、出資割合は1～2％とし、利益の配分は日本提案の5対5ではなく、トランプ大統領主張の1対9となるも、関税引き下げにより回避された損失は10兆円に達し、配分変更による損失は数百億円程度と述べた。

また、日本は米国産コメの輸入拡大について主食用ではなく飼料用として利用し、食料安全保障に寄与する考えを示した。

第二段階：コメント

【批判型】

この発言は、貿易交渉における日本政府の依存的な態度を浮き彫りにし、根本的な問題に直面しています。米国に対する関税引き下げを急ぐあまり、事前の確認文書を無視してしまう姿勢は、短期的な利益を追求するだけでなく、国内の経済戦略を無視する結果となりかねません。

問題の本質は、政府が日米関係を優先するあまり、独自の経済安全保障を構築しないことにあります。自国の利益を守るためには、もっと強い交渉力と確固たる立場が必要です。具体的には、日米貿易協定を再評価し、関税引き下げにおける透明性を高めること、また、対米依存から脱却し、アジア諸国や新興市場との関係強化を図るべきです。

さらに、企業の損害を未然に防ぐために、国内の産業保護政策や危機管理策を充実させることが求められます。

このままでは、日本は再び米国に対する過剰な依存に陥り、経済の自立性が損なわれてしまう危険があります。日本の未来を守るためには、こうした貿易交渉においてもっと厳格で独立した立場を貫くことが必要です。

ネットからのコメント

1、どこまでが真実か、確認しようがない。交渉担当者が本当にこの人でいいのか？今変わると振り出しに戻る、という人がいるが、今変わらないと、いいようにされる可能性がある。結局、最初が肝心だったということではないか。初対面で浮足立ち、帽子をかぶって喜んだ。相手は当然勝ったと思った。あのスタートでは、強気にでられる場面はなかったのではないか。国内では「なめられてたまるか！」と国内向けの犬の遠吠えをしたところで、実際には平身低頭、ただ自動車を守ることが必須であとは許容だったのか。この関税交渉を盾に石破の居座りが続けば、日本ととっていいこととは思えないが。

2、共同文書に出来ないのだろう。それ程この交渉は両国にとって利益を享受出来るウインウインの関係とは程遠い内容だったのであろう。

だから関税交渉は今後もトランプ大統領の元で日米の貿易摩擦の原因を含んだもので、石破政権は妥結で終わりの様な話をしているが、後であれは何だったのかという事になる様な気がする。日米両国民には日米両国政府が都合の良いメッセージを発している様な気がし、必ず貿易摩擦が起こる話だと思います。

3、ラトニック長官は『米国が指定するインフラ等に対し、日本が直接投資する』とはっきりと発言しているトランプ大統領も『約80兆円（5500億ドル）の対米投資を勝ち取った！』と誇示しているそれに対して赤澤氏の説明は、出資（投資）は1～2％にすぎず、残りは融資だというあまりにも食い違っており、この大きなギャップは一体何なのかいずれにしても、関税交渉は日本にとって不利なのは明らかで、だからこそ合意文書をしっかり取り交わしておかなければならない万が一、後で揉め事が起これば、泣きを見るのは日本側だ

4、単刀直入にあり得ない。問題点をいくつか挙げる。①そもそも、25%の関税は米国が一方的にふっかけてきた話。それを解消するのに、要求を飲ませるのは、もはや恐喝、脅しの類。

主権国家同士の交渉とは言えない。②80兆とのことですが、日本側は金を出すだけで、何に投資するかも、その運営取締にも参加できないようなニュアンス。また、配当は、9:1で米国。なんじゃそりゃ？よくわからんワクチンや武器を作ったあげく、最終的にそれを日本に買い取らせるとかいうことも十二分にありうる。③80兆の原資は何処からくるのですか？消費税減税程度で（消費税収25兆ほど）バカ騒ぎしてるのに、80兆はポンとでる？おそらく財投債とかで、国際協力銀行等を通してやるんだろうが、焦げ付いたら日本国民負担。④合意文書がないこと。つまり、後から何とでも言えます