トランプ米大統領は、グリーンランドの購入を可能にするまで、欧州8カ国からの輸入品に対して10％の追加関税を課すことを表明しました。この動きに対して、EU主要国であるドイツやフランスは強く反発し、関税を脅しとみなし、米欧関係に悪影響を及ぼす可能性を指摘しました。グリーンランドでのデンマークの軍事演習は北極圏の安全保障強化を目的としており、脅威を与えるものではないとしています。フランスは「反威圧措置（ACI）」の発動を求め、公共入札や投資、サービス貿易の制限などを検討しています。デンマークやスウェーデンは外交による解決を模索するとし、欧州議会も米国との貿易合意作業の中断を視野に入れています。

トランプ大統領の追加関税表明は、国際関係のバランスを危険にさらしています。欧州と米国の同盟関係において、関税を脅しの手段として使うことが許されるべきではありません。

まず、国際社会は、貿易が協力と共存に基づくものであるべきだという価値を再確認する必要があります。次に、欧米間の貿易協定の安定を図るため、共通のルールに基づいた対話を進めるべきです。そして最後に、市民社会やビジネス界が影響を受けないよう、具体的に影響分析を行い、適切な対策を講じる必要があります。私たちの将来は、相互協力と理解を基盤に築かれるべきです。このような不安定な状況を解決する鍵は、国際法と合意の尊重であり、それを通じて公平で自由な貿易を実現していくべきです。

ネットからのコメント

1、いくらなんでも、これは完全に憲法違反に見えます。今まで大統領が関税措置を行ってきた背景には、一定の法解釈の積み重ねがあった。通商法301条や232条、あるいは国際緊急経済権限法（IEEPA）など、議会が制定した法律に基づき、不公正貿易への対抗や国家安全保障上の必要性といった「通商・経済秩序の維持」に限定して、議会権限の一部が大統領に委任されてきたという理解である。この解釈の下では、関税はあくまで経済的手段であり、その目的も貿易是正や安全保障に合理的に結びつく必要があった。

グリーンランドを巡る主権・領土問題や軍事的動向に関連付けて関税を課すという発想は、通商秩序の是正や国家経済防衛とは直接の関係を欠き、関税を外交的・政治的威圧の手段として用いている。もはや「委任された裁量の行使」とは評価し難い。従来の拡張的法解釈によっても正当化しきれない段階に達しているように思われる。

2、NATO同盟国がこれほど反発しているのに、言うことをきかないなら関税を引き上げると言い出したトランプ。こんなトランプの横暴をアメリカ国民は望んでいるのだろうか。ベネズエラにしろ、グリーンランドにせよ、トランプの地下資源強奪の欲望だけの行動ではないか。こんな世界を混乱させるようなことを次から次とやっていたら、結果的には中露を喜ばせるだけのことで終わってしまうようで不安だ。

3、気になるのは次の中間選挙。一見、傍若無人に見えるトランプ大統領のこうした行為を、アメリカ国民はどう受け止めているのか。これが支持されてしまうようだと、第二次世界大戦以降、なんとか均衡を守ってきた世界秩序がほんとうに崩れていく気がする。

4、アメリカは中南米やグリーンランドなど地理的に近い場所から安全保障面での再構築を進めようとしてる地理的に遠いウクライナは見捨てようとしてるこう考えると、台湾に対して中国が実力行使してもウクライナと同じ道をたどる可能性あるねそうなった場合は日本が巻き込まれるけど、トランプ政権の間はアメリカを頼りにしない・できないつもりで国家防衛戦略練らないと